【2025年】賃貸集合給湯省エネ2025事業とは？ 補助金の内容・対象者・申請方法を徹底解説！

賃貸集合給湯省エネ2025事業とは？

賃貸集合住宅向け給湯器リフォームを支援する補助金

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸アパートやマンションなどの集合住宅における給湯器の省エネ化をサポートする補助金制度です。

家庭のエネルギー消費の中でも、特に大きな割合を占めるのが給湯設備。
そのため、従来型の給湯器を高効率な「エコジョーズ」や「エコフィール」といった省エネ型給湯器に交換することで、エネルギー消費を大幅に削減できるのが特徴です。

この補助金は、賃貸住宅のオーナーや管理会社が対象で、給湯器の交換工事にかかる費用をサポートしてくれます。
入居者の光熱費削減にもつながるため、物件の付加価値アップや長期的な空室対策にも役立つ制度です。

また、リース契約で給湯器を導入するケースも補助対象となるのが特徴で、初期費用を抑えながら工事を進めたい場合にもおすすめです。

➡ 賃貸集合給湯省エネ2025事業公式HP

 

 

2025年版は補助額や申請条件がさらに使いやすく改定

2025年版の賃貸集合給湯省エネ事業は、前年よりさらに使いやすくパワーアップしています。
特に注目したいポイントは次の通りです。

• 補助対象が「追い焚き機能付き」「追い焚きなし」の給湯器で分かれており、どちらにも対応
• 最大7万円/台の補助が受けられる
• 排水工事やガイド設置などの付帯工事で追加の加算補助が受けられる
• リース契約も補助対象なので、導入費用の負担が軽減できる

 

さらに、補助対象となる物件も、

・1棟に2戸以上の賃貸住戸がある集合住宅
・建築後1年以上経過した住宅や過去に入居実績がある住宅

など、幅広く設定されているため、多くの賃貸物件で活用しやすくなっています。

補助金を利用することで、設備更新のコスト負担を軽くしながら、省エネと快適性を両立したリフォームが可能です。
賃貸経営の効率化や、入居者満足度の向上を目指す方におすすめの制度といえるでしょう。

 

賃貸集合給湯省エネ2025事業の目的

賃貸住宅のエネルギー消費削減を促進

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、家庭で消費されるエネルギーの中でも特に割合が大きい「給湯」の省エネ化を進めることを目的としています。
とくに賃貸住宅では、築年数が経過している物件ほど旧型の給湯器が使われているケースが多く、効率が悪くなりやすいのが現状です。
そこで、この補助金を活用して、高効率な「エコジョーズ」や「エコフィール」に交換することで、エネルギー消費を大きく削減することができます。

オーナーや管理会社にとっては、建物全体のランニングコスト削減や、物件の魅力向上にもつながるメリットの多い制度です。
入居者にとっても、毎月の光熱費が下がるというメリットがあり、結果的に長期入居にもつながるなど、双方にメリットがあるのが特徴です。

 

2030年度の省エネ目標達成に向けた取り組み

この事業は、日本政府が掲げる「2030年度のエネルギー需給の見通し」の達成を後押しするための取り組みでもあります。
国は、2030年までに家庭部門のエネルギー消費を約66%まで削減することを目指しており、その中でも給湯の省エネ化は重要なカギを握っています。

とくに、賃貸集合住宅では、1棟あたりの住戸数が多いため、効率よく省エネ効果を高めることができるのが特徴です。
賃貸集合給湯省エネ2025事業では、こうした社会全体の省エネ促進に貢献するため、古くなった給湯器を一斉に高性能な省エネ型へ交換する取り組みをサポートしています。

オーナーの皆さまが補助金を活用してリフォームを進めることが、国の目標達成や、次世代へ続く快適でエコな住環境づくりにも役立つ、非常に意義のある取り組みなのです。

 

賃貸集合給湯省エネ2025事業の補助対象

補助対象となる住宅・住戸の条件

この補助金が利用できるのは、一定の条件を満たした賃貸集合住宅です。 対象となる住宅は、次のすべての条件を満たしている必要があります。

補償対象となる住宅・住戸

• 1棟に2戸以上の賃貸住戸がある集合住宅
• 建築から1年以上が経過している、または入居実績がある住宅
• 人の居住用として賃貸契約が締結されている住戸が含まれている

ここで注意したいのは、事業用や店舗用に貸し出している住戸は補助対象外になるという点です。
また、オーナー自身や親族が住んでいる住戸についても補助の対象には含まれません。

つまり、「実際に人が住んでいる賃貸住戸」であることが大前提です。
賃貸集合住宅全体での申請ができるため、空室があっても他の住戸で条件を満たしていれば申請可能なケースもあります。

 

補助対象となる給湯器と工事内容

補助対象となる給湯器は、次の2種類の小型省エネ型給湯器です。

• エコジョーズ（ガス給湯器）
• エコフィール（石油給湯器）

これらの給湯器は、従来型の給湯器と比べて、少ないエネルギーで効率よくお湯を沸かすことができるため、光熱費の削減にも大きく貢献します。

補助金の対象となる工事は、これらの省エネ型給湯器への交換工事です。
既存の古い給湯器を取り外し、補助対象となるエコジョーズやエコフィールに取り替える工事が補助の対象になります。

また、リース契約による導入も補助対象となるため、初期費用を抑えたいオーナー様にも活用しやすい制度です。

 

対象となるオーナーや管理会社の範囲

補助金を申請できるのは、以下のような立場の方々です。

補助金対象者

• 賃貸集合住宅のオーナー（個人・法人）
• 集合住宅の一部を所有する区分所有者（賃貸住戸が2戸以上ある場合）
• オーナーから管理委託を受けている管理会社
• 給湯器交換を行う施工業者が集合住宅を所有している場合（※条件あり）

このように、幅広い事業者や所有者が対象になるため、賃貸経営を行っている方であれば非常に利用しやすい制度になっています。

複数の住戸を所有する区分所有者や、管理会社がオーナーに代わって申請するケースも認められているのが大きな特徴です。
申請の際は、事前に補助対象者としての条件を満たしているか、住宅省エネ支援事業者と相談して確認しておくと安心です。

➡ 賃貸集合給湯省エネ2025事業公式HP

 

 

補助金額と上限額の詳細

エコジョーズ・エコフィールの補助額

賃貸集合給湯省エネ2025事業では、設置する給湯器の種類や性能に応じて補助額が設定されています。
補助対象となるのは、省エネ性能の高い「エコジョーズ」または「エコフィール」の2種類です。

補助額は次の通り、追い焚き機能の有無によって金額が変わります。

 

給湯器の種類	追い焚き機能	補助額
エコジョーズ	なし	5万円/台
エコジョーズ	あり	7万円/台
エコフィール	なし	5万円/台
エコフィール	あり	7万円/台

 

補助対象は、1住戸あたり1台までとなっており、住戸数分の台数で申請が可能です。
たとえば、10戸の賃貸住宅で追い焚き機能付きの給湯器を10台交換する場合、最大70万円の補助が受けられます。

 

加算が適用される工事内容と金額

この事業では、給湯器の設置にあわせて特定の工事を行うと、補助金の加算が受けられる仕組みになっています。
加算の対象となる工事と金額は次の通りです。

追い焚き機能	加算対象工事	加算額
なし	ドレン排水ガイド敷設工事	3万円/台
あり	浴室へのドレン水排水工事（三方弁工事、三本管（二重管含む）工事）	3万円/台

これらの加算工事を同時に実施すると、1台ごとに最大3万円が追加で補助されるため、よりお得にリフォームが進められます。

 

申請台数や住戸数の要件

補助対象となるのは、2戸以上の賃貸住戸を有する集合住宅です。
1住戸につき1台までの給湯器設置が対象となり、台数分の補助が受けられます。

給湯機設置例

• 6戸の賃貸アパート → 最大6台分が補助対象
• 20戸のマンション → 最大20台分が補助対象

リース契約での導入も対象になるため、初期費用を抑えたい場合にも柔軟に活用できる制度です。

 

申請の流れと注意点

申請できるのは施工業者またはリース事業者

賃貸集合給湯省エネ2025事業の申請は、物件オーナーや管理会社が直接行うことはできません。 原則として、次のどちらかの「登録事業者」が申請手続きを代行します。

• 給湯器交換工事を行う施工業者（工事請負業者）
• リース契約で給湯器を導入する場合はリース事業者

事前に、賃貸集合給湯省エネ事業者として登録されている業者かどうかを確認することが大切です。
登録されていない事業者で工事を行っても、補助金は受けられませんので注意しましょう。

 

交付申請のタイミングと工事写真の提出

交付申請を行うタイミングは、次のように決められています。

申請のタイミング

• リフォーム工事の場合：契約工事の着工前に申請予約が可能
• 交付申請は工事の完了・引渡し後に行う

 

また、補助金を申請するには、工事前と工事後の写真を正しく撮影して提出する必要があります。
特に注意が必要なのが以下の点です。

必要な写真

• 給湯器の設置前後の状態を確認できる写真
• 排水ガイドや排水工事を行った場合は、その工事箇所の写真
• 浴室のエプロン内の写真が求められるケースもあり

写真を撮り忘れてしまうと補助金が受け取れなくなる可能性があるため、事前に撮影の計画を立てて、漏れなく撮影することが重要です。

 

補助金還元の方法（工事費充当 or 現金還元）

補助金は、工事完了後に施工業者やリース事業者へ交付されます。 その後、オーナーや管理会社へは、あらかじめ取り決めた方法で還元される仕組みです。
還元方法は次のいずれかになります。

補助金の交付方法

1. 工事代金の一部として補助金を充当
2. 現金で補助金相当額を還元

（※リース利用の場合は、リース料金に補助金分を充当）

どの方法で還元を受けるかは、工事契約やリース契約時に確認しておくと安心です。

 

対象となる期間とスケジュール

着工は2024年11月22日以降が対象

賃貸集合給湯省エネ2025事業で補助金を受け取るためには、補助対象となる工事の着工日が定められています。

対象となるのは、2024年11月22日以降に着工した工事です。

ここでの「着工」とは、補助対象となる省エネ型給湯器（エコジョーズ・エコフィール）の1台目の設置工事の開始日を指します。
それ以前に着工している工事については、補助金の対象外となるため注意が必要です。

また、リフォーム工事全体の契約内で複数の工事を行う場合でも、給湯器の設置工事が対象期間内に含まれていることが条件となります。

 

申請受付は2025年3月開始予定

交付申請は、2025年3月頃から受付開始予定となっています。
具体的なスケジュールは以下の通りです。

交付申請スケジュール

• 事業者登録開始：2025年3月10日（予定）
• 交付申請（予約含む）開始：2025年3月下旬から順次（予定）

申請開始前に、工事を依頼する施工業者やリース事業者が「賃貸集合給湯省エネ事業者」として登録を済ませているかを確認しておきましょう。

予算枠に限りがあるため、申請が集中することが予想されます。
計画的に準備を進め、早めの申請を目指すのが安心です。

 

申請締切は2025年12月31日まで（予算上限で終了）

交付申請の締め切りは、原則2025年12月31日までとされています。

ただし、注意が必要なのは予算が上限に達した場合、その時点で申請受付が終了することです。
そのため、締切ギリギリの申請は避け、余裕を持って進めるのが大切です。

また、補助金は「交付決定後」に交付されるため、申請書類に不備がないよう慎重に準備し、スムーズな申請を心がけましょう。

 

補助金活用例・シミュレーション

賃貸アパートでの給湯器一括交換例

築15年の賃貸アパート（10戸）で、老朽化した給湯器をすべて省エネ型の「エコジョーズ（追い焚き機能付き）」に交換したケースです。

【工事内容】

• エコジョーズ（追い焚き機能付き）10台設置
• ドレン水排水工事を実施

 

【補助金額】

• 基本補助額：7万円 × 10台 = 70万円
• 加算補助額：3万円 × 10台 = 30万円
• 合計補助額：100万円

光熱費の削減と設備更新による物件価値向上を両立できる、非常にメリットの大きい事例です。

 

管理会社が申請するケース

オーナーから委託を受けた管理会社が、オーナーに代わって補助金申請を行うケースも対象になります。
管理業務の一環として給湯器交換工事を手配し、管理会社が補助金の手続きも代行。

【工事内容】

• エコフィール（追い焚きなし）5台設置
• ドレン排水ガイド敷設工事を実施

 

【補助金額】

• 基本補助額：5万円 × 5台 = 25万円
• 加算補助額：3万円 × 5台 = 15万円
• 合計補助額：40万円

管理会社が主体となって動くことで、オーナーの負担を減らしつつ効率的に物件の省エネ化が進められる好例です。

 

リース利用での補助金活用例

リース契約で給湯器を導入する場合も、補助金の対象となります。
初期費用を抑えながら、省エネ型給湯器を設置したケースです。

【工事内容】

• エコジョーズ（追い焚きなし）6台リース契約
• 共用廊下にドレン排水ガイド敷設工事

 

【補助金額】

• 基本補助額：5万円 × 6台 = 30万円
• 加算補助額：3万円 × 6台 = 18万円
• 合計補助額：48万円

 

リース料と補助金分を相殺する形で、月々の負担を軽減しながら最新設備を導入することが可能です。

 

このように、物件規模や工事内容に合わせて補助金の活用方法はさまざま。
計画段階から事業者と相談して、最適なプランを立てるのがおすすめです。

 

 

よくある質問と注意点

国の他の補助金との併用はできる？

賃貸集合給湯省エネ2025事業では、同じ工事内容で他の国の補助金制度と併用することはできません。

たとえば、同じ給湯器交換工事で他の補助金も申請する…といったことは不可です。

ただし、地方自治体独自の補助金制度や支援策との併用が可能なケースもあります。
お住まいの地域の制度を調べて、活用できるものがあれば積極的に活用していきましょう。

 

空室住戸の工事は補助対象？

申請時点で空室になっている住戸も、賃貸住戸であれば補助の対象となります。

ただし、事業用や店舗として貸し出している住戸は対象外なので注意が必要です。
また、オーナーや親族が居住している住戸についても、賃貸借契約が結ばれていない場合は補助対象外となります。

 

オーナー自身が居住する住戸は対象外

オーナー自身や家族が住んでいる住戸は、たとえ集合住宅内であっても補助対象外です。
この補助金は、あくまで「賃貸集合住宅の賃貸住戸」の省エネ化を目的とした制度となっており、自宅用のリフォームは対象となりません。

 

 

【まとめ】賃貸集合給湯省エネ2025事業で省エネ化＆コスト削減

早めの準備で補助金を活用しよう

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸物件の省エネ化と光熱費削減をサポートする強力な補助金制度です。

補助額も大きく、設備更新や物件価値向上を目指すオーナー・管理会社の方には、非常にメリットのある内容となっています。
ただし、予算上限に達すると早期終了の可能性もあるため、早めの計画・準備が大切です。

 

事業者登録済みの施工業者への相談が安心

補助金申請は登録事業者のみが代行できるため、事前に補助金対応可能な施工業者やリース事業者に相談するのが安心です。

「うちの物件は補助対象になるのか？」
「どれくらい補助金がもらえるのか？」

など、具体的なシミュレーションや相談を早めに進め、無理なくお得に省エネリフォームを進めていきましょう。

➡ 賃貸集合給湯省エネ2025事業公式HP