介護保険で受けられる福祉用具・住宅改修とは？

介護保険適用の福祉用具と住宅改修の概要

高齢者が自宅で快適かつ安全に生活できるように、介護保険では福祉用具の貸与・購入および住宅改修に関する支援を提供しています。

これにより、介護負担の軽減や要介護者の自立支援が期待できます。

 

福祉用具貸与とは？

介護保険の適用を受けることで、必要な福祉用具を低コストでレンタルできます。
利用者の身体状況や生活環境に応じて、適切な用具を選択し、専門の相談員とともに使用方法を決定します。

 

福祉用具の種類	用途	対象者（原則）
車いす	移動が困難な方の外出支援	要介護2以上
特殊寝台（介護ベッド）	床ずれ防止・起き上がりを助ける	要介護2以上
床ずれ防止用具	長時間の寝たきり状態を支援	要介護2以上
体位変換器	寝たきりの方の姿勢を調整	要介護2以上
手すり	家の中での移動補助	要支援1～要介護5
スロープ	段差の解消	要支援1～要介護5
歩行器	歩行が不安定な方の支援	要支援1～要介護5
認知症徘徊感知機器	徘徊による事故防止	要介護1以上
移動用リフト	車いすからベッドなどの移動補助	要介護2以上
自動排泄処理装置	尿や便の自動処理	要介護4以上

※要介護1以下の方は、一部対象外の福祉用具があります。詳細は自治体へ確認が必要です。

 

特定福祉用具販売とは？

購入によって利用できる福祉用具もあります。
これらは、衛生管理の観点から貸与が適さないものや、個別に適応が必要な用具が中心です。

 

特定福祉用具の種類	用途
腰掛便座	洋式便器が使えない方の補助
自動排泄処理装置の交換部品	排泄予測機能付きの装置部品
入浴補助用具	入浴時の転倒防止、介助補助
簡易浴槽	居室内で入浴できる簡易浴槽
移動用リフトのつり具部分	リフトの吊り具のみ交換可能

 

購入時は、自治体へ支給申請を行い、後日払い戻しを受ける形になります。

 

住宅改修とは？

自宅での生活をより安全にし、介護の負担を軽減するために、住宅改修費用の一部が介護保険から補助されます。
改修後、自治体に申請を行うことで、支給限度額（20万円）の範囲内で費用の9割（※所得によって異なる）が支給されます。

 

住宅改修の種類	改修内容
手すりの取り付け	廊下・階段・トイレ・浴室などの転倒防止
段差の解消	スロープ設置・床の高さ調整
滑り防止・移動円滑化	床材変更（クッションフロアなど）
引き戸への変更	ドアの開閉しやすさ向上
洋式便器への変更	和式から洋式トイレに改修
その他付帯工事	上記工事に伴う必要な工事

 

住宅改修を行う場合は、事前にケアマネジャーや自治体と相談し、適用条件を確認することが重要です。

 

在宅介護支援としての役割

在宅介護を円滑に行うためには、適切な福祉用具の導入と住宅環境の整備が不可欠です。
以下のポイントで、要介護者の生活の質向上と介護者の負担軽減を図ることができます。

 

1. 要介護者の生活の質向上

福祉用具の利用や住宅改修によって、日常生活の負担を軽減し、自立度を高めることができます。
例えば、歩行器や手すりを使用することで、転倒リスクが減少し、移動の自由度が向上します。

2. 介護者の負担軽減

適切な介護ベッドやリフトの導入により、介護者の腰痛リスクが軽減され、介助の負担が大幅に減ります。
また、自動排泄処理装置の活用により、夜間の介護負担が軽減されるケースもあります。

3. 在宅介護の継続を可能にする

介護施設ではなく自宅での生活を継続できるよう、環境を整備することで、介護サービスと組み合わせた柔軟な介護が可能になります。

4. 転倒・事故のリスクを減らす

特に高齢者にとって、家庭内での転倒事故は大きなリスクです。スロープの設置や滑りにくい床材の導入により、安全な住環境を確保できます。

5. 社会的コストの削減

在宅介護が可能になることで、介護施設への入居費用を抑えることができ、国全体の社会保障コストの削減にも貢献します。

 

 

福祉用具貸与と販売の違い

福祉用具貸与の仕組み

福祉用具貸与とは、要介護者や要支援者が日常生活を円滑に送るために必要な福祉用具をレンタル形式で提供するサービスです。

介護保険制度では、利用者の身体状況や生活環境の変化に応じて適切な用具を柔軟に選択・変更できるよう、貸与（レンタル）が基本とされています。

これにより、利用者は高額な初期費用を負担することなく、必要な福祉用具を利用できます。

 

福祉用具貸与の対象品目：

• 車いす
• 特殊寝台（介護用ベッド）
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 認知症老人徘徊感知機器
• 移動用リフト（つり具の部分を除く）
• 自動排泄処理装置

 

ただし、要支援1・2および要介護1の方については、一部の福祉用具が貸与の対象外となる場合があります。

詳細は担当のケアマネジャーや市町村の窓口に確認してください。

 

特定福祉用具販売の概要

特定福祉用具販売とは、衛生面や再利用の難しさからレンタルに適さない福祉用具を購入する際に、介護保険の給付対象となる制度です。

利用者は、購入費用の一部を介護保険から給付されるため、経済的負担を軽減できます。

 

特定福祉用具販売の対象品目：

• 腰掛便座
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 排泄予測支援機器
• 入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、入浴台など）
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具の部分

 

これらの用具は、利用者の肌に直接触れるものや、使用によって形状や品質が変化しやすいものが多く、衛生面や安全性の観点から購入が推奨されています。

 

選択制の対象となる福祉用具

2024年度の介護保険制度改定により、一部の福祉用具について貸与と販売の選択制が導入されました。

これにより、利用者は自身の状況やニーズに応じて、レンタルまたは購入を選択できるようになりました。

 

選択制の対象となる福祉用具：

• 固定用スロープ：主に敷居などの小さな段差の解消に使用し、頻繁な持ち運びを必要としないもの。
• 歩行器：脚部がすべて杖先ゴム等の形状となる固定式または交互式のもの。車輪やキャスターが付いている歩行車は対象外。
• 歩行補助つえ：カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、プラットホームクラッチ、多点杖など。

 

この選択制の導入により、利用者は自身の経済状況や使用頻度に応じて、最適な方法で福祉用具を利用できるようになりました。

選択に際しては、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と十分に相談し、適切な判断を行うことが重要です。

 

 

住宅改修で補助金を活用する方法

介護リフォームの対象工事

介護保険を活用した住宅改修では、高齢者や要介護者が安全に自宅で生活できるようにするための改修が対象となります。

介護リフォームの目的は、転倒や事故を防ぐこと、移動をスムーズにすること、介護者の負担を軽減することにあります。

 

介護リフォームで補助の対象となる工事は以下の通りです。

改修内容	具体的な工事例	対象となる主な介護課題
手すりの設置	廊下・階段・浴室・トイレ・玄関などへの手すり取り付け	歩行や立ち上がりの支援
段差の解消	スロープ設置、床のかさ上げ、敷居の撤去	車いす・歩行器の使用をサポート
床材の変更	滑りにくい床材（クッションフロア・畳など）への変更	転倒リスクの軽減
扉の改修	開き戸→引き戸への変更、軽量扉の導入	扉の開閉を容易にする
トイレ・浴室の改修	和式→洋式トイレへの変更、浴室のバリアフリー化、入浴台・介助用椅子の設置	排泄・入浴の自立支援
その他付随する工事	壁の補強、ドアの拡張、照明の改善	安全性向上

 

ポイント：

• 介護保険が適用される工事は「要介護者が自宅での生活を安全に続けるために必要な改修」が前提です。
• 美観や利便性向上のためのリフォーム（例：壁紙の変更、キッチンのリフォーム）は対象外です。
• 住宅改修を行う際は、ケアマネジャーに相談し、適切な計画を立てることが重要です。

 

住宅改修の支給限度額と補助金

介護保険を利用した住宅改修では、支給限度額が定められています。

これに加え、自治体ごとに独自の補助金制度がある場合もあります。

 

介護保険による住宅改修の支給限度額

対象者	支給限度額	自己負担割合
要支援・要介護認定者	最大20万円	1割（所得に応じて2割・3割負担）

• 20万円の範囲内であれば、自己負担額1割（低所得者の場合）で済むため、実質2万円の自己負担で住宅改修が可能です。
• 要介護度が上がった場合や転居した場合には、再度20万円の枠が適用されることがあります。

 

自治体独自の補助金制度

自治体によっては、介護保険とは別に住宅改修補助を設けていることがあります。例として以下のような制度があります。

自治体	補助内容	条件
東京都杉並区	住宅改修費の10～30万円補助	要介護者が区内に居住していること
大阪府堺市	住宅改修費の上限15万円補助	介護保険適用の改修を行う場合
名古屋市	住宅改修費の最大50万円補助	一定の所得制限あり

ポイント：

• 介護保険を利用しない場合でも、自治体の補助金を利用することで費用負担を抑えられる可能性があります。
• 申請の詳細は自治体の窓口で確認する必要があります。

 

申請から支給までの流れ

介護保険を利用した住宅改修の手続きは、事前申請と事後申請が必要になります。

流れを理解し、スムーズに手続きを進めましょう。

 

① 事前準備

• ケアマネジャーに相談：対象となる工事を確認し、ケアプランを作成。
• 住宅改修事業者の選定：自治体指定の業者が求められることがあるので注意。

② 申請手続き

• 申請書の提出：工事の見積書、住宅改修が必要な理由書、工事前の写真を用意し、自治体に提出。
• 承認待ち：自治体の審査により、給付対象として認められるか確認。

③ 工事の実施

• 申請が承認された後に工事を開始（事前申請が必要）。
• 介護保険適用外の追加工事をする場合は、事前に費用負担を確認しておく。

④ 事後申請と支給手続き

• 工事完了後の写真・領収書を提出。
• 自治体による確認：工事内容の適正性をチェック。
• 給付金の支払い：利用者は自己負担分のみを支払い、自治体が業者へ給付金を支払う（償還払い方式）。

 

手続きの流れ	必要書類	注意点
① 事前相談	介護保険証	ケアマネジャーと相談
② 申請	申請書、見積書、理由書	工事前の写真が必要
③ 工事実施	事前申請後に開始	自己負担額を確認
④ 事後申請	領収書、工事完了写真	追加工事は補助対象外
⑤ 支給決定	事業者への支払い	工事内容の適正確認

 

ポイント：

• 事前申請をせずに工事を行った場合、補助金が支給されないことがあるため注意。
• 自己負担額を事前に確認し、予算オーバーしないように計画的に進める。
• 工事業者の選定は慎重に行い、自治体の指定業者が必要か確認する。

 

申請手続きと必要書類

住宅改修の補助金を受けるためには、正しい手順で申請を行い、必要書類を揃えることが重要です。

ここでは、申請前に準備すべき書類一覧、事前申請と事後申請の違い、そしてケアマネジャーとの連携方法について詳しく解説します。

 

申請前に準備すべき書類一覧

住宅改修に関する補助金申請では、事前に以下の書類を用意する必要があります。

 

1. 必要書類一覧

書類名	説明	取得先
介護保険被保険者証	介護保険の適用を受けるために必要	市区町村の介護保険窓口
住宅改修申請書	住宅改修の補助金申請に必要な書類	市区町村の福祉課
住宅改修が必要な理由書	改修の必要性を示す書類	ケアマネジャー・主治医
改修前の写真	改修が必要な部分の写真	申請者自身または業者が撮影
工事見積書	施工費用を明示する書類	施工業者
施工業者の登録証明書	介護保険適用業者であることを証明	施工業者
本人確認書類	申請者の身分証明（運転免許証など）	申請者
住民票	申請者の居住証明	市区町村役所
振込口座情報	補助金を受け取る口座情報	金融機関

 

事前申請と事後申請の違い

介護保険を利用した住宅改修の申請には、「事前申請」と「事後申請」の2種類があります。

 

1. 事前申請の特徴

事前申請とは、改修工事を開始する前に自治体へ補助金申請を行う方法です。

メリット	デメリット
・補助金の適用可否が確定してから工事を開始できる	・審査に時間がかかるため、工事開始が遅れることがある
・改修内容が基準を満たしているか確認できる	・事前の書類準備が多く、計画段階での手続きが必要

 

手続きの流れ

1. ケアマネジャーと相談し、必要な改修を決定
2. 施工業者から見積書を取得
3. 事前申請書類を自治体に提出
4. 自治体の審査・承認
5. 承認後に工事開始
6. 工事完了後に完了報告書を提出
7. 補助金の支給

2. 事後申請の特徴

事後申請とは、工事完了後に補助金申請を行う方法です。

メリット	デメリット
・早く工事を開始できる	・補助金が不承認になる可能性がある
・計画の変更が柔軟にできる	・自己負担額が増える可能性がある

 

手続きの流れ

1. ケアマネジャーと相談し、必要な改修を決定
2. 施工業者と契約し、工事を開始
3. 工事完了後に必要書類を提出
4. 自治体の審査・承認
5. 補助金の支給

 

どちらの申請を選ぶべきか？

• 確実に補助金を受け取りたい場合は、事前申請が適しています。
• 早急に工事が必要な場合は、事後申請が可能ですが、補助対象外になるリスクもあるため注意が必要です。

 

ケアマネジャーとの連携方法

住宅改修をスムーズに進めるためには、ケアマネジャーとの連携が重要です。

 

1. ケアマネジャーの役割

ケアマネジャーのサポート内容	具体的な対応
住宅改修の必要性の判断	要介護者の状況を確認し、適切な改修計画を提案
住宅改修が必要な理由書の作成	申請に必要な書類の作成を支援
施工業者の紹介	信頼できる業者の情報を提供
申請手続きのサポート	書類作成や自治体とのやり取りをサポート

 

2. 連携の進め方

1. 改修計画の相談

   • 住宅内の課題を洗い出し、改修が必要な部分を明確にする
   • 予算内でできる改修を検討

2. 書類の準備

   • ケアマネジャーと連携し、「住宅改修が必要な理由書」を作成
   • 施工業者の選定と見積書の取得

3. 申請手続きの進行

   • 事前申請の場合は、ケアマネジャーと自治体へ提出
   • 事後申請の場合は、工事完了後に必要書類を提出

4. 工事後の確認

   • 改修が計画通りに行われたか確認
   • 介護保険の適用が正しくされているかチェック

 

3. ケアマネジャーと円滑に連携するポイント

• 早めに相談する：計画的に進めるため、改修を検討し始めたらすぐに相談する
• 必要書類の確認：不備がないよう、ケアマネジャーとチェックリストを作成する
• 自治体のルールを把握：自治体ごとに手続きが異なるため、事前に確認する

 

 

住宅改修の補助金を申請するためには、適切な手続きを理解し、必要な書類をしっかりと準備することが重要です。
事前申請と事後申請の違いを把握し、状況に応じた方法を選択しましょう。

また、ケアマネジャーとの連携を強化することで、スムーズに補助金を活用し、適切な住宅改修を実施することができます。

 

よくある質問とトラブル回避策

住宅改修に関する補助金制度を活用する際には、申請が通らないケースや施工業者とのトラブルなど、さまざまな問題が発生する可能性があります。

ここでは、補助金申請が通らない理由とその対策、信頼できる施工業者の選び方、そして住宅改修で失敗しないための注意点について詳しく解説します。

 

補助金申請が通らない理由と対策

補助金申請が却下される主な理由

補助金申請が通らない理由はさまざまですが、以下のような要因が考えられます。

 

却下理由	具体的な内容	対策
必要書類の不備	申請書類に不備や記入漏れがある	事前にチェックリストを作成し、不備を防ぐ
事前申請がない	事後申請のみ可能な自治体で、申請前に工事を開始した	申請のルールを事前に確認し、自治体に問い合わせる
工事内容が補助対象外	対象外のリフォームを申請している（例：贅沢な内装変更）	事前に自治体やケアマネジャーに相談し、対象となる工事を確認する
施工業者が未登録	介護保険の補助金制度に登録されていない業者を利用した	登録業者リストを自治体のホームページなどで確認する
予算上限に達している	早期に申請しなかったため、補助金の枠が埋まってしまった	受付開始直後に申請できるよう、早めに準備する
対象者の要件を満たしていない	介護認定がない、もしくは軽度のため適用外	介護認定を受けるための手続きを行い、申請の要件を満たす

 

施工業者選びのポイント

住宅改修を成功させるためには、適切な施工業者を選ぶことが重要です。

不適切な業者を選んでしまうと、工事の質が低かったり、補助金が適用されなかったりする可能性があります。

 

1. 信頼できる業者を選ぶ基準

選定ポイント	チェックすべき内容
介護保険の補助金対象業者か	自治体の指定業者リストに掲載されているか
実績が豊富か	住宅改修や介護リフォームの施工実績があるか
契約内容が明確か	見積もり内容が細かく明示されているか
口コミや評判は良いか	過去の利用者のレビューや口コミを確認
保証・アフターサービスがあるか	工事後の不具合に対応してもらえるか
価格が適正か	他社と比較して相場と大きくズレていないか

 

2. 業者を選ぶ際の注意点

• 相場よりも極端に安い業者は要注意
  • 手抜き工事や、追加料金を請求されるリスクがある。
• 契約を急がせる業者には警戒
  • 補助金の締め切りを理由に急がせる業者には注意が必要。
• 実際に施工した物件を見せてもらう
  • 過去の施工例や写真、口コミを確認することで信頼度を測る。

 

住宅改修で失敗しないための注意点

1. 事前にしっかり計画を立てる

住宅改修は長期間使用するためのものなので、適切な計画を立てることが大切です。

失敗要因	回避策
予算オーバー	事前に見積もりを複数取り、費用の上限を設定する
必要のない工事を行う	ケアマネジャーや自治体と相談し、本当に必要な改修を決める
補助金の申請を忘れる	申請期限を把握し、スケジュールを管理する
施工業者の選定ミス	口コミや実績を確認し、信頼できる業者を選ぶ

 

2. 契約前に必ず確認すべきこと

契約を結ぶ前に、以下の点を確認しましょう。

確認ポイント	チェック項目
工事内容	どの部分をどのように改修するのか明確か
見積もり金額	追加料金の可能性がないか
補助金の適用範囲	どの費用が補助対象になるのか
支払い方法	分割払い、後払いが可能か
保証期間	工事後に不具合があった場合の対応

 

3. トラブルを防ぐための注意点

• 書面で契約を交わす
  • 口約束ではなく、必ず契約書を交わす。
• 工事中の進捗を確認する
  • 定期的に現場を確認し、計画通りに進んでいるかチェックする。
• 工事後に仕上がりをチェック
  • 工事完了後に不具合がないか確認し、不備があればすぐに指摘する。

 

まとめ

補助金を活用した住宅改修を成功させるためには、事前にしっかりと計画を立て、必要な書類を揃えることが重要です。
申請が通らない理由を把握し、トラブルを回避するために適切な施工業者を選びましょう。

また、工事後の確認を怠らず、仕上がりに問題がないかしっかりチェックすることが成功の鍵となります。

 

 

参考資料：

• 介護保険と福祉用具「レンタル・販売対象種目」
• 選択制の対象とする種目に関する解釈
• 介護保険制度で利用できる福祉用具貸与・販売と住宅改修の範囲
• 福祉用具の選択制導入 〜2024年度介護保険制度改定を解説します
• どんなサービスがあるの？ – 特定福祉用具販売
• 厚生労働省 介護保険制度の概要
• 東京都杉並区 住宅改修費助成
• 大阪府堺市 介護保険住宅改修
• 名古屋市 住宅改修助成
• 東京都福祉保健局 住宅改修の手続き
• 東京都福祉保健局 住宅改修手続き