【2025年最新版】富山市の耐震リフォーム補助金完全ガイド！申請方法・対象住宅・過去成功事例

はじめに：富山市で耐震リフォーム補助金を活用しよう

富山市の耐震リフォーム補助制度とは？

富山市では、地震による住宅被害を軽減し、市民の安全を守るために「木造住宅耐震改修等支援事業」を実施しています。この制度では、耐震診断や耐震リフォームを行う際に、一定の条件を満たす住宅に対して補助金が支給されます。

 

補助制度の概要（2025年版）

• 対象住宅：昭和56年5月31日以前に建築された木造一戸建て
• 補助金額：
  • 耐震計画策定補助：最大20万円（費用の3分の2）
  • 耐震改修工事補助：最大100万円（費用の5分の4）
  • 特定地域（まちなか・公共交通沿線）対象の場合：最大130万円
• 受付期間：令和6年4月1日～ 予算枠に達するまで
• 工事完了期限：令和7年2月末までに完了する必要あり

 

補助対象となる工事の例

• 住宅全体の耐震補強
• 1階部分の補強
• 段階的な耐震改修（総合評点0.7以上への向上）

この補助制度を利用すれば、耐震改修にかかる費用の負担を軽減できるため、より多くの方が安全な住まいを確保できます。

 

 

なぜ耐震リフォームが必要なのか？

富山市はこれまで大きな地震の被害は少ないものの、2024年の能登半島地震（M7.6）では震度5強を観測し、住宅被害も報告されました。今後も発生が予測される地震に備え、耐震リフォームを進めることが重要です。

 

1. 富山市の地震リスク

• 富山県西部・東部を走る活断層
  • 呉羽山断層帯、跡津川断層帯などが存在し、今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は26%（政府地震調査委員会）
• 2024年 能登半島地震の影響
  • 富山市でも震度5強を観測し、老朽化した住宅を中心に屋根の損壊や壁のひび割れが多数発生
  • 昭和56年以前に建てられた住宅の耐震性の低さが問題視

 

2. 耐震リフォームのメリット

メリット	詳細
命を守る	耐震補強により倒壊リスクを軽減し、地震時の安全性を向上
資産価値の向上	耐震性能の向上で住宅の価値を維持しやすい
補助金活用で負担軽減	最大130万円の補助金を活用すれば、自己負担を大幅に減らせる

 

3. 昭和56年以前の住宅が危険な理由

日本の建築基準法は1981年（昭和56年）に大幅に改正され、それ以前の住宅は耐震基準が不十分な可能性があります。
特に、木造住宅は接合部の補強が不足し、揺れに弱いという問題があり、耐震改修が不可欠です。

 

 

今後30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は26%とされており、早めの対策が重要です。
富山市の耐震リフォーム補助制度を活用し、安全な住まいを確保しましょう。

 

富山市の木造住宅耐震診断支援事業の条件と負担額は？

富山市では耐震リフォームの補助金の他に、耐震診断に関しても支援金（補助金）をだしています。
その内容は、建物の延べ面積と図面の有無によって負担額が変わります。

「木造住宅耐震診断支援事業」に基づく補助金制度

延べ面積	設計図書の有無	個人負担額
280㎡以下	図面あり	2,000円
280㎡以下	図面なし	4,000円
280㎡超	図面あり	3,000円
280㎡超	図面なし	6,000円

 

耐震リフォーム補助金を受ける前に、自宅の耐震診断をする必要があります。
補助金をうまく活用していきましょう！！

 

富山市の耐震リフォーム補助金とは？概要と対象住宅

補助金の概要と申請受付期間（令和6年4月1日～ 予算上限に達し次第終了）

富山市では、耐震性の低い住宅の安全性を向上させるため、「木造住宅耐震改修等支援事業」を実施しています。この補助制度では、耐震診断や耐震リフォームを行う際に、一定の条件を満たす住宅に対して補助金が支給されます。

 

補助金の概要（2025年版）

項目	詳細
申請受付期間	令和6年4月1日～ 予算上限に達し次第終了
補助金の種類	耐震診断補助、耐震改修補助
耐震診断補助	計画策定費用の3分の2（最大20万円）
耐震改修補助	工事費の5分の4（最大100万円） ※「まちなか」「公共交通沿線居住推進補助対象地区」の場合は最大130万円
工事完了期限	令和7年2月末までに完了する必要あり
他の補助金との併用	原則として不可

この補助金を活用することで、自己負担を大幅に減らしながら住宅の耐震性を向上させることが可能です。

 

 

 

補助対象となる住宅の条件

補助金の対象となる住宅には、以下の条件が設けられています。

 

1. 木造一戸建てが対象（共同住宅・寄宿舎・下宿は対象外）

富山市の補助制度は、基本的に木造の一戸建て住宅を対象としています。
ただし、共同住宅（アパート・マンション）や寄宿舎、下宿は対象外となります。

対象住宅	対象外住宅
木造の一戸建て住宅	共同住宅（アパート・マンション）
2階建て以下の木造住宅	寄宿舎・下宿
商業施設との併用住宅（住居部分が半分以上）	商業施設の併用住宅（住居部分が半分未満）

 

 

 

2. 昭和56年5月31日以前に着工された建物

日本の建築基準法は1981年（昭和56年）6月1日に大幅な耐震基準の改正が行われ、それ以前に建てられた住宅は現在の基準を満たしていない可能性が高いです。そのため、富山市の耐震補助金制度では、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅を対象としています。

確認方法

• 登記事項証明書
• 建築確認済証
• 固定資産台帳

これらの書類で建築時期を確認し、昭和56年5月31日以前の建築であることを証明する必要があります。

 

 

 

3. 在来軸組工法による建築（プレハブ工法、枠組壁工法、丸太組工法は対象外）

耐震リフォームの対象となる住宅は、在来軸組工法で建築された木造住宅に限られます。

 

対象となる工法

• 在来軸組工法（柱や梁を組み合わせて建築する伝統的な工法）

 

対象外となる工法

工法名	特徴	補助対象外の理由
プレハブ工法	工場であらかじめ作られた部材を現場で組み立てる	工法が特殊で、標準的な耐震補強が困難
枠組壁工法（ツーバイフォー）	壁で建物を支える	耐震診断・補強方法が異なるため対象外
丸太組工法（ログハウス）	丸太を組み合わせて建築	一般的な耐震補強が難しいため対象外

在来軸組工法の住宅は、適切な耐震補強を行うことで地震に対する安全性を向上させることが可能です。そのため、補助金の対象として認められています。

 

 

 

補助金の活用で安全な住まいへ

富山市の耐震リフォーム補助金制度を利用すれば、最大130万円の補助を受けることができ、自己負担を抑えながら住宅の耐震性を向上させることが可能です。

補助金を活用して耐震リフォームを検討する際は、事前相談を行い、対象住宅かどうかを確認することが重要です。

 

 

補助金の種類と補助額｜富山市の耐震リフォーム支援制度

富山市では、耐震リフォームを促進するために、耐震計画策定や耐震改修工事に対する補助金制度を設けています。
2025年に向けて新たな支援内容が拡充され、住宅の耐震性を向上させるチャンスです。

以下、各補助金の詳細を解説します。

 

 

耐震計画策定の補助金

対象となる住宅

• 富山市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 在来軸組工法で建てられたもの（プレハブ工法、枠組壁工法、丸太組工法は対象外）

 

補助率と上限額

補助内容	補助率	上限額	条件
耐震計画策定	3分の2	20万円	令和6年7月1日創設、同年度内に耐震工事を実施することが条件

 

申請時のポイント

• 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満の住宅が対象
• 耐震改修工事を同年度内に行うことが必須条件
• 事前相談の上で申請を進める必要あり

 

 

 

耐震改修工事の補助金（通常）

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満であること

 

補助率と上限額

補助内容	補助率	上限額	条件
耐震改修工事（通常）	5分の4	100万円	耐震診断の結果、総合判定1.0未満の住宅

 

申請時のポイント

• 診断を受けた住宅の改修が前提
• 耐震改修後の総合判定が1.0以上になることが求められる
• 施工業者を選定し、工事計画を明確にしておくことが重要

 

 

 

耐震改修工事の補助金（まちなか・公共交通沿線対象地区）

対象となる住宅

• まちなか・公共交通沿線居住推進補助対象地区にある住宅
• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅

 

補助率と上限額

補助内容	補助率	上限額	条件
耐震改修工事（まちなか・公共交通沿線対象地区）	5分の4	130万円	全体耐震改修工事を行う場合

 

申請時のポイント

• 補助金の上限額が通常よりも30万円高いため、対象地域に該当する場合はぜひ活用
• 部分的な改修ではなく、住宅全体の耐震改修が求められる
• 施工後の安全基準が満たされることが条件

 

 

 

補助金申請の流れ

1. 耐震診断の申し込み（無料 or 有料）
2. 補助金申請の準備（必要書類の確認）
3. 施工業者の選定（信頼できる業者を選ぶ）
4. 耐震改修工事の実施（工事期間の目安と注意点）
5. 工事完了後に補助金の申請（完了報告と助成金受領）

 

富山市では、耐震リフォームに関する補助制度を活用し、住宅の安全性を高めることを推奨しています。
2025年の制度変更も含め、早めの申請を検討しましょう。

 

 

 

補助対象となる工事の種類｜富山市の耐震リフォーム支援制度

富山市では、耐震リフォームの補助金を活用できる工事の種類が複数あります。
住宅の耐震性能を向上させるために、どの工事が適しているのかを把握し、最適な補助金制度を活用しましょう。

 

 

全体耐震改修工事：総合判定1.0以上を目指す改修

対象となる住宅

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
• 耐震診断の結果、総合判定が1.0未満と評価された住宅

 

工事の内容

• 建物全体の耐震補強を実施し、耐震診断の結果が 1.0以上 になることを目標とする
• 基礎補強・壁補強・屋根軽量化など、建物全体に対する補強工事が必要

 

補助率・補助額

補助対象	補助率	上限額
全体耐震改修工事	5分の4	100万円（通常地域）
まちなか・公共交通沿線対象地区	5分の4	130万円

 

申請のポイント

• 「まちなか・公共交通沿線対象地区」に該当する住宅は 最大130万円 まで補助される
• 耐震補強後に 総合判定1.0以上 を達成する必要がある
• 建築士による耐震診断と施工業者の選定が必須

 

 

 

部分耐震改修工事：1階部分の評点1.0以上 or 主要な居室が1.5以上

対象となる住宅

• 木造住宅（在来軸組工法）
• 住宅全体の耐震改修が難しく、特定のエリアのみ耐震強化が必要な場合

 

工事の内容

改修タイプ	条件	補助率
1階部分の耐震改修	1階の耐震評点が1.0以上になる	5分の4
主要な居室の耐震改修	主要な居室の評点を1.5以上にする	5分の4

 

申請のポイント

• 住宅全体の改修は難しいが 1階部分の補強 を優先する場合に適用される
• 主要な居室（リビング・寝室など）の耐震性能を向上させる選択肢もある
• 建築士による耐震診断と、工事の計画が必要

 

 

 

段階耐震改修工事：総合判定0.7以上を目指す改修

対象となる住宅

• 木造住宅（在来軸組工法）
• 一度に大規模な耐震改修を行うのが難しい住宅

 

工事の内容

工事段階	条件	評点目標
第1段階	主要構造部分の補強	0.7以上
第2段階	追加の補強工事	1.0以上

 

申請のポイント

• 工事費用を分割して計画的に耐震改修を行うことができる
• 第1段階では 0.7以上 の耐震評点を確保することが条件
• 第2段階では 1.0以上 へ向けた耐震強化が求められる

 

 

 

補助金活用のポイント

• 耐震診断を受け、住宅の状態を正確に把握することが重要
• 全体耐震改修工事 は補助額が大きいが、部分耐震改修工事や段階耐震改修工事 も柔軟に活用できる
• 施工業者の選定や補助金の申請スケジュールに注意し、早めの準備を進める

富山市の耐震リフォーム補助金制度を上手に活用し、安全な住まいを確保しましょう。

 

 

補助金申請の流れと必要書類｜富山市の耐震リフォーム支援制度

富山市の耐震リフォーム補助金を申請するためには、事前相談から工事完了後の実績報告まで の各ステップで必要な書類を揃える必要があります。
スムーズに申請を進めるために、以下の流れと必要書類を確認しておきましょう。

 

 

 

1. 事前相談と申請書の提出

補助金の申請前に、まず富山市の窓口で 事前相談 を行い、申請の可否を確認します。

 

必要書類

以下の書類を持参し、市の居住政策課で相談を行います。

書類名	内容・目的
住宅の概要が分かる書類	登記事項証明書、建築確認通知書など
耐震診断の結果（既に受けている場合）	耐震診断結果の報告書

ポイント

• 耐震診断を受けていない場合は、事前相談の際に診断の手続きについても確認することが可能です。
• 診断の結果によっては、補助金の対象とならない場合があるため、早めの相談が重要です。

 

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2. 申請時に提出する書類

事前相談後、正式な申請を行うために必要な書類を揃えます。
以下の書類を 富山市居住政策課 に提出します。

 

書類名	内容・目的
交付申請書	補助金の申請を正式に行うための書類
事業計画書	耐震リフォーム工事の詳細な計画
収支予算書	補助金の使い道を明確にするための書類
耐震診断結果	耐震改修の必要性を証明するための書類
耐震改修前後の図面（平面図、立面図など）	改修内容を明示するための資料
登記事項証明書	住宅の所有者を確認するための書類
納税証明書	申請者が税金を滞納していないことを証明
建築士資格証の写し	耐震診断を行った建築士の資格を確認

ポイント

• 申請には、耐震診断結果が必須となります。
• 申請の受付は令和6年4月1日から開始されており、予算上限に達し次第終了するため、早めの手続きをおすすめします。

 

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3. 工事完了後の実績報告

工事完了後、補助金を受け取るためには 実績報告 が必要です。
以下の書類を提出し、工事が適切に完了したことを証明します。

 

提出書類一覧

書類名	内容・目的
工事請負契約書	契約内容を確認するための書類
支払証明書	工事費用の支払いが完了していることを示す書類
工事前後の写真	耐震改修が適切に実施されたことを証明する資料
実績報告書	工事の進捗と結果を市へ報告
事業実績書	工事の詳細内容をまとめた書類
収支決算書	補助金の使い道を確認するための書類

ポイント

• 工事の完了後、 写真をしっかりと撮影しておくことが重要 です。（工事前・工事中・工事後の写真が必要）
• 実績報告書が未提出の場合、補助金が支給されません。

 

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補助金申請の流れ（まとめ）

以下の流れで申請を進めていきます。

1. 事前相談（住宅の概要を確認、必要な書類を用意）
2. 耐震診断（既に受けている場合は結果を提出）
3. 補助金の申請（交付申請書や必要書類を提出）
4. 工事開始（市の交付決定後に着工）
5. 工事完了後の実績報告（工事請負契約書や写真を提出）
6. 補助金の受領（市の確認後、補助金が支給される）

 

 

耐震リフォーム補助金申請の注意点｜富山市の2025年最新情報

富山市の耐震リフォーム補助金は、一定の条件を満たせば 最大130万円の補助 を受けることができます。
しかし、申請には 期限・予算枠・他の補助金との併用制限 など、注意すべきポイントがあります。
ここでは、申請時に気をつけるべき点を詳しく解説します。

 

 

 

申請は早めに！ 予算枠に限りがあるため、早めの手続きが重要

富山市の耐震リフォーム補助金は、先着順 で受付され、 予算の上限に達し次第締め切り となります。

 

予算上限に関する注意点

年度	申請受付開始日	締切（予算上限に達し次第終了）
2024年度	令和6年4月1日	予算上限に達し次第終了
2025年度	令和7年4月1日（予定）	予算上限に達し次第終了

申請のタイミングが遅れると補助金を受けられない可能性があるため、できるだけ早めに申請しましょう。

 

早めに申請するためのポイント

✔ 事前相談を早めに行う（補助対象かどうか確認する）
✔ 耐震診断を早めに受ける（補助金申請の必須条件）
✔ 施工業者と事前に打ち合わせを行い、計画を立てる

 

 

他の補助金との併用不可（原則として国費が充当されているため）

耐震リフォーム補助金には、 国費が充当 されているため、他の補助金との併用ができません。
併用を希望する場合は、事前に市の担当窓口に相談する必要があります。

 

補助金の併用に関するルール

補助金の種類	耐震リフォーム補助金との併用可否
富山市木造住宅耐震診断支援事業	併用可（診断費用の補助）
省エネリフォーム補助金（断熱改修等）	併用不可
バリアフリー改修補助金	併用不可

例外として、耐震診断支援事業（耐震診断費用の補助）は併用可能です。
ただし、耐震改修と同時に実施するリフォーム工事（断熱改修・バリアフリー工事など）は、補助対象外となるため注意が必要です。

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工事スケジュールの目安

手続きのステップ	目安となる期間
① 事前相談・耐震診断の申し込み	申請開始後すぐ（4月〜5月）
② 補助金の交付申請	耐震診断後（6月〜8月）
③ 耐震リフォーム工事の開始	交付決定後（8月〜10月）
④ 工事完了・実績報告の提出	令和7年2月末までに完了

工事スケジュールの調整が遅れると、補助金の対象外となる可能性があるため、早めの準備が必要です。

 

 

富山市で耐震リフォーム補助金を活用して安心の住まいを！

富山市では、地震に強い安全な住まいづくりを支援するために、耐震リフォーム補助制度 を実施しています。
2025年も補助金制度が継続されており、条件を満たせば 最大130万円の補助 を受けることができます。

ここでは、補助制度の詳細や申請方法について詳しく解説します。
早めに準備を進め、安心・安全な住まいを確保しましょう。

 

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富山市の耐震リフォーム補助制度とは？

 

補助金の概要と目的

富山市の耐震リフォーム補助制度は、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）で建築された住宅の耐震性を向上させるための補助金制度 です。
補助を受けることで、自己負担を軽減しながら地震に強い住まいへ改修できます。

 

補助金の申請期間

年度	申請受付開始日	締切（予算上限に達し次第終了）
2024年度	令和6年4月1日	予算上限に達し次第終了
2025年度	令和7年4月1日（予定）	予算上限に達し次第終了

 

 

補助対象となる住宅と条件

対象となる住宅の条件

以下の条件を満たす住宅が、補助対象となります。

✅ 木造一戸建て住宅（共同住宅・寄宿舎・下宿は対象外）
✅ 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
✅ 在来軸組工法で建てられた住宅（プレハブ工法・枠組壁工法・丸太組工法は対象外）
✅ 富山市内にある住宅

 

補助対象外となるケース

以下の住宅は、補助の対象外となるため注意が必要です。

❌ 鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート造）の建物
❌ 併用住宅（店舗や事務所が住宅の半分以上を占める場合）
❌ 既に耐震改修工事を実施済みの住宅

 

 

補助金の種類と補助額

補助内容	補助率	上限額	条件
耐震計画策定	3分の2	20万円	令和6年7月1日創設、同年度内に耐震工事を実施することが条件
耐震改修工事（通常）	5分の4	100万円	耐震診断の結果、総合判定1.0未満の住宅
耐震改修工事（まちなか・公共交通沿線対象地区）	5分の4	130万円	全体耐震改修工事を行う場合

まちなか・公共交通沿線対象地区 では、補助金の上限額が130万円 となるため、対象エリアに該当する場合は優先的に申請を検討しましょう。

 

 

 

耐震リフォームの補助対象工事

工事の種類	補助対象となる条件
全体耐震改修工事	総合判定1.0以上を目指す改修
部分耐震改修工事	1階部分の評点1.0以上 or 主要な居室が1.5以上
段階耐震改修工事	総合判定0.7以上を目指す改修

補助対象となる工事は、耐震診断の結果によって異なります。
耐震診断の結果が出た後に、どの工事が適用されるか確認しましょう。

 

 

補助金申請の流れと必要書類

1. 事前相談と申請書の提出

✅ 必要書類

• 住宅の概要が分かる書類
• 耐震診断の結果（既に受けている場合）

 

2. 申請時に提出する書類

📌 必要書類リスト

• 交付申請書、事業計画書、収支予算書
• 耐震診断結果、耐震改修前後の図面（平面図、立面図など）
• 登記事項証明書、納税証明書、建築士資格証の写し

 

3. 工事完了後の実績報告

📌 提出書類

• 工事請負契約書、支払証明書、工事前後の写真
• 実績報告書、事業実績書、収支決算書

※ 申請の手続きには、建築士の耐震診断が必須となるため、早めに準備を進めることをおすすめします。

 

 

 

耐震リフォーム補助金申請の注意点

 

申請は早めに！ 予算枠に限りがあるため、早めの手続きが重要

補助金の申請は 先着順 となっており、 予算上限に達し次第受付終了 となります。
特に希望者が多い場合、早期に締め切られることがあるため、 できるだけ早めに申請 しましょう。

 

他の補助金との併用不可

耐震リフォーム補助金は、 国費が充当 されているため、 他のリフォーム補助金との併用ができません。
例外として、 耐震診断支援事業（診断費用の補助） は併用可能ですが、事前に確認が必要です。

 

 

参考情報

• 富山市公式サイト「木造住宅耐震改修等支援事業」
  富山市公式HP
• 国土交通省「住宅の耐震化ガイドライン」
  国土交通省 – 住宅の耐震化
• 日本建築防災協会「木造住宅の耐震改修のすすめ」
  日本建築防災協会 – 耐震改修情報

※最新情報は公式サイトでご確認ください。