さいたま市の耐震リフォーム助成金とは？

この助成金制度は、昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震診断や耐震補強設計・工事にかかる費用の一部を補助するものです。

耐震診断から補強工事まで、一貫して支援を受けることが可能で、最大で120万円の補助が受けられます。

 

• 2025年（令和7年度）の耐震診断助成制度の概要

2025年の耐震診断助成制度では、以下の内容が予定されています。

補助対象	補助率	上限額
耐震診断費用	3分の2	6.6万円
耐震補強設計費用	3分の2	20万円
耐震補強工事費用	2分の1	120万円（耐震補強設計の助成額を差し引いた額）

これらの助成を受けるためには、工事着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

 

• 助成金の対象となる住宅とは？

助成金の対象となる住宅は、以下の条件を満たす必要があります。

• 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅であること。
• 耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅であること。

これらの条件を満たす住宅が、助成の対象となります。

 

• 申請できる人の条件

助成金の申請者は、以下の条件を満たす必要があります。

• 対象住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族であること。
• 申請時点で市税の滞納がないこと。
• 耐震診断や補強工事の着手前に申請を行い、交付決定を受けていること。

これらの条件を満たすことで、助成金の申請が可能となります。

詳細や最新の情報については、さいたま市の公式ウェブサイトをご確認ください。

 

 

耐震診断助成制度の詳細

さいたま市では、住宅の耐震性向上を目的として、耐震診断や耐震補強工事に対する助成制度を実施しています。以下に、2025年（令和7年度）の耐震診断助成制度の詳細についてご紹介します。

 

• 助成金額と支給の上限

耐震診断に要した費用の全額が助成対象となり、1棟あたり最大66,000円が支給されます。ただし、診断費用が66,000円未満の場合は、その実費が助成されます。

項目	内容
助成対象	昭和56年5月31日以前に建築された市内の戸建て住宅
助成金額	耐震診断費用の全額（上限66,000円）
申請者	建物の所有者または所有者の2親等以内の親族
申請期間	毎年4月1日から12月末日まで（定員に達し次第終了）
申請方法	所定の申請書類を郵送または窓口に提出
必要書類	申請書、建物の登記事項証明書または納税通知書、耐震診断費用の見積書など

 

 

• 無料でできる耐震診断とは？

さいたま市では、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅を対象に、無料で耐震診断員を派遣する「木造住宅耐震診断員派遣事業」を実施しています。この制度を利用することで、専門の耐震診断員による現地調査と診断を無料で受けることができます。ただし、受付期間は毎年4月1日から12月末日までで、定員に達し次第終了となります。

項目	内容
対象建築物	昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造戸建て住宅
受付期間	毎年4月1日から12月末日まで（定員に達し次第終了）
申請方法	所定の申請書類を郵送または窓口に提出
必要書類	木造住宅耐震診断員派遣申請書、設計図面（ない場合はその旨を記入）

 

• 申請時に必要な書類一覧

耐震診断助成制度の申請時には、以下の書類が必要となります。

• 耐震診断等助成金交付申請書：所定の様式に必要事項を記入したもの。
• 建物の登記事項証明書または納税通知書：所有者および建築時期を確認するための書類。
• 耐震診断に要する費用の見積書の写し：診断を依頼する業者から取得。
• 配置図および各階平面図：対象建築物の位置と面積を示す図面。
• 所有者と申請者が異なる場合：所有者と2親等以内の関係を証明する書類（住民票の写し、戸籍謄本など）。
• 消費税等仕入控除不適用申出書：申請者が消費税等仕入控除を行わない場合に提出。
• 登録資格者講習の修了証等：木造以外の住宅の場合に必要。

 

申請前に、最新の情報や詳細については、さいたま市の公式ウェブサイトをご確認ください。

 

 

耐震補強・建替え助成制度も利用可能！

さいたま市では、住宅の耐震性向上を目的としたさまざまな助成制度が設けられています。以下に、耐震補強や建替え、耐震シェルター設置に関する主な助成制度の内容と条件について詳しく説明します。

 

• 耐震補強助成制度の内容

この制度は、昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅の耐震補強設計および工事に対する費用の一部を助成するものです。耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅が対象となります。

項目	助成率	上限額
耐震補強設計	設計費用の2/3	20万円/棟
耐震補強工事	工事費用の1/2または床面積×34,100円/㎡×1/2のいずれか低い額	120万円/棟

 

• 建替え助成制度の条件と助成額

耐震性が不足している住宅の建替えを支援する制度です。対象は、昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅で、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたものです。

項目	助成率	上限額
建替え工事	工事費用の1/2	120万円/棟

 

• 耐震シェルター設置支援制度とは？

地震による住宅倒壊から居住者の生命を守るため、耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を助成する制度です。特に、高齢者や障害者が居住する住宅が対象となります。

項目	助成率	上限額
耐震シェルター等の設置	購入および設置費用の全額	30万円

詳細は、さいたま市の公式サイトをご参照ください。

これらの助成制度を活用することで、住宅の耐震性を高め、安全・安心な住まいづくりが可能となります。

 

助成金申請の流れ

さいたま市では、耐震診断や耐震補強工事に対する助成制度が設けられており、申請手続きにはいくつかの重要なポイントがあります。

以下に、申請前に確認すべき事項、手続きの流れ、変更や辞退の手続き、そして耐震診断後の報告と助成金の請求方法について詳しく説明します。

 

• 申請前に確認すべきポイント

• 対象住宅の確認：昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅が対象となります。
• 所有者の確認：申請者が住宅の所有者であること、または所有者から適切な承諾を得ていることが必要です。
• 申請期限：申請年度の1月31日までに必要な手続きを完了する必要があります。

 

• 申請手続きの流れ

• 耐震診断助成金の交付申請：耐震診断を行う前に、以下の書類を提出します。

  • 耐震診断等助成金交付申請書（様式第1号）
  • 耐震診断に要する費用の見積書の写し
  • 住宅の登記事項証明書や納税通知書など、所有者と建築時期が確認できる書類
  • 配置図および各階平面図
  • 承諾書（申請者以外に所有者がいる場合）
  • 消費税等仕入控除不適用申出書（該当する場合）

• 耐震診断の実施：交付決定後、指定の耐震診断士による診断を行います。

• 耐震補強設計助成金の交付申請：診断結果に基づき、耐震補強設計を行う前に以下の書類を提出します。

  • 耐震補強設計助成金交付申請書（様式第9号）
  • 耐震補強設計に要する費用の見積書の写し
  • 耐震診断結果報告書
  • その他、必要に応じて前述の書類

• 耐震補強工事助成金の交付申請：設計完了後、工事着手前に以下の書類を提出します。

  • 耐震補強工事助成金交付申請書（様式第14号の2）
  • 耐震補強工事費内訳書
  • 現況写真
  • 助成金額算定書
  • 耐震補強設計概要書
  • 耐震補強設計図
  • その他、必要に応じて前述の書類

 

• 変更・辞退の手続きについて

申請内容に変更が生じた場合や、やむを得ず辞退する場合は、速やかに以下の書類を提出してください。

• 変更の場合：耐震補強設計・工事変更承認申請書（様式第11号）
• 辞退の場合：助成金交付辞退届（様式第5号）

 

• 耐震診断後の報告と助成金の請求方法

耐震診断や補強設計・工事が完了したら、以下の手続きを行います。

1. 実績報告：申請年度の1月31日までに、以下の書類を提出します。

   • 耐震補強設計実績報告書（様式第13号）
   • 耐震補強設計概要書（様式第14号）
   • 耐震補強設計図
   • 耐震補強工事実施後の耐震診断書
   • 耐震補強設計の契約書および領収書の写し

2. 助成金の請求：助成額確定通知を受け取った後、以下の書類を提出します。

   • 助成金請求書（様式第8号）

 

これらの手続きを適切に行うことで、耐震診断や補強工事に対する助成金を受け取ることができます。

 

さいたま市の耐震リフォーム助成金に関するよくある質問

助成対象の確認

兼用住宅でも対象になりますか？

兼用住宅であっても、延べ面積の1/2以上が住宅として使用されている場合、助成対象となります。

建築基準法上の違反がある場合、助成金の対象になりますか？

耐震補強工事を行う際に、建築基準法違反が是正される予定であれば、耐震診断および補強設計の助成対象となります。

助成金交付申請

申請から交付決定まで、どのくらいの期間がかかりますか？

通常、申請から1〜2週間程度で交付決定通知が発行されます。ただし、申請書の不備や添付資料の不足がある場合、審査が長引くことがあります。

登記上の建物所有者ではない場合、共有者承諾書は必要ですか？

所有者の二親等以内の親族であれば申請可能です。その場合、戸籍謄本や住民票などの親族関係を証明する書類とともに、登記されている所有者全員の共有者承諾書が必要となります。

添付書類の『建物の登記事項証明書』はいつ発行されたものが必要ですか？

申請日から概ね3か月以内に発行されたものを提出してください。

建物の登記事項証明書以外の書類でも、所有者確認ができますか？

建物が未登記の場合、納税通知書やインターネットの登記情報で所有者確認が可能です。

申請書の訂正が必要な場合、訂正印は必要ですか？

訂正箇所には、訂正印または申請者のサインが必要です。

耐震診断報告書は全てのページをコピーしなければいけませんか？

計算内容等の確認が必要なため、耐震診断報告書の全ページのコピーが必要です。

補強工事時に耐震壁を設置する場合、床などは助成の対象になりますか？

耐震性能向上につながる床や外壁の工事については助成対象となります。

増築（減築）で床面積が変わる場合、助成金額はどのように計算されますか？

原則、助成金額算定のための床面積は、

• 増築の場合：従前の面積で計算。
• 減築の場合：減築後の面積で計算。 増築部分の耐力壁や基礎工事等、補強工事に該当する部分は助成対象となる場合があります。

消費税等仕入控除不適用申出書の提出が必要な場合は？

課税事業者でない個人や、仕入税額控除を受けない事業者は、「消費税等仕入控除不適用申出書」を提出する必要があります。申請時に消費税額が控除対象と明らかな場合は、申請書の控除額記入で代用可能です。

実績報告

契約書と領収書はどのようなものが必要ですか？

• 契約書：
  • 原契約
  • 変更契約書
  • 追加工事の注文書など
• 領収書：
  • 最終的な精算額がわかる領収書をすべて用意。
  • 契約金額の合計と領収額の合計が一致していることを確認してください。

領収書がない場合、代用できるものはありますか？

以下の書類で代用できます。

• 銀行振込の証明書
• 請負業者の社判が押印された精算書

請求書の提出

助成金交付請求書はいつ提出すればいいですか？

実績報告書を提出後、市より「助成金交付額確定通知書」と「助成金交付請求書」が送付されます。

• 振込先口座情報等を記入し、申請年度の3月末までに提出してください。
• 口座情報の誤記が多いため、正確に記入してください。
• 申請年度内に請求しない場合、助成金が受け取れなくなる可能性があります。

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さいたま市の耐震リフォーム助成金について、詳細な情報は公式サイトをご確認ください。 さいたま市公式サイト

 

まとめ｜耐震リフォームを考えるなら今がチャンス！

耐震リフォームを検討する際、助成金を活用することで、より安心・安全な住まいを実現できます。
特に、さいたま市では住宅の耐震化を推進するための助成制度が整備されています。

以下に、さいたま市の耐震リフォーム助成金に関する情報をまとめました。

 

• 助成金を活用して安心・安全な住まいへ

さいたま市では、昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事の費用の一部を助成しています。これにより、古い耐震基準で建てられた住宅の耐震性を向上させることが可能です。

以下は、さいたま市の耐震診断および耐震改修工事に関する助成内容の概要です。

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された戸建住宅
助成内容	耐震診断および耐震改修工事に要する費用の一部を助成
助成率	費用の一定割合（詳細は市の公式サイト参照）
申請期間	毎年度設定（早めの申請が推奨されます）
申請方法	所定の申請書類を提出（詳細は市の公式サイト参照）

 

• 早めの申請をおすすめする理由

耐震リフォームの助成金は、予算や申請期間が限られている場合があります。

そのため、早めに申請することで、助成金を確実に受け取ることができ、計画的なリフォームが可能となります。

また、地震はいつ発生するかわからないため、早期の耐震対策がご自身やご家族の安全を守ることにつながります。

 

• さいたま市の耐震リフォーム助成金に関する問い合わせ先

助成金の詳細や申請手続きに関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。

部署名	さいたま市 建設局 建築部 建築総務課 企画係
電話番号	048-829-1539
ファックス	048-829-1982

最新の情報や詳細については、さいたま市の公式ウェブサイトをご確認ください。

耐震リフォームは、大切な住まいと家族の安全を守る重要な取り組みです。助成金を上手に活用し、安心して暮らせる住環境を整えましょう。