石川県の耐震改修補助金最新情報！自治体ごとの支援制度を徹底解説

2025.02.16投稿

能登半島地震から学ぶ、耐震改修の重要性

2024年・能登半島地震の被害状況

2024年1月1日に発生した能登半島地震（M7.6）は、石川県を中心に甚大な被害をもたらしました。
気象庁の発表によると、最大震度7（石川県輪島市）を記録し、揺れの大きさと長さが家屋の倒壊を引き起こしました。

この地震による被害状況（2024年2月時点）：

　・死者：241人（石川県発表）
　・負傷者：1,300人以上
　・住宅被害：全壊 7,749棟、半壊 14,759棟、一部損壊 36,517棟（消防庁発表）
　・避難者：一時 約35,000人（ピーク時）

特に、1981年の耐震基準改正前に建築された住宅（旧耐震基準）では、約60％が倒壊または大破し、大きな被害を受けました。
一方で、新耐震基準（1981年以降）や2000年以降の改正基準を満たした住宅では、倒壊率が大幅に低かったことが分かっています。

また、地震の揺れだけでなく、火災や液状化現象による被害も深刻でした。
石川県輪島市では地震後の火災により約200棟以上が焼失し、地盤の液状化により七尾市や志賀町では建物が傾いたり沈んだりする被害が発生しました。

過去の大地震と比較して分かる耐震改修の必要性

能登半島地震の被害を振り返ると、過去の大地震と共通する課題が見えてきます。

熊本地震（2016年・M7.3）との比較

熊本地震では、1回目（前震）で耐えた建物が、2回目（本震）で倒壊するケースが多発しました。
特に「1981年以前の木造住宅」では、約80%が全壊・半壊というデータがあり、旧耐震基準の危険性が明らかになりました。

阪神・淡路大震災（1995年・M7.3）との比較

兵庫県を中心に死者6,434人、全壊住宅104,906棟という壊滅的な被害を記録。
木造住宅の倒壊率は60%を超え、特に「1階が駐車場になっている住宅」や「耐震補強のされていない住宅」が壊滅的な影響を受けました。
この地震を機に、2000年に耐震基準が大幅に見直されました。

このように、過去の地震では旧耐震基準の住宅が圧倒的に被害を受けやすいことが分かります。
一方で、新耐震基準（2000年改正以降）の住宅は倒壊率が大幅に低いことも分かっています。

能登半島地震後の耐震補助制度の見直しと支援拡充

今回の能登半島地震を受け、石川県や各自治体では耐震補助制度の見直しや拡充が進められています。

耐震改修の補助金制度（石川県・自治体）

耐震診断費用補助（無料または自己負担1万円以下）
耐震改修費用の補助（最大 200万円）
高齢者・低所得者向け特別助成（補助率最大 90%）

国の支援策

住宅再建支援金（最大300万円）
被災地の復興支援として耐震改修補助の追加予算措置

こうした補助制度を活用すれば、自己負担を抑えながら安全な住まいに耐震改修が可能となります。

早めの耐震改修が命を守る

過去の地震の教訓を踏まえると、耐震基準の見直しは確実に住宅の被害を減らすことが分かっています。
特に、旧耐震基準の住宅に住んでいる方は早急に耐震診断を受け、必要な耐震改修を行うことが重要です。

「まだ大丈夫」と考えている間に、大地震はいつ来るか分かりません。

補助金制度を活用し、安全な住まいを確保することが、家族と自分の命を守る最善の方法です。

石川県内の耐震改修補助金とは？基本情報を押さえよう

石川県では、住宅の耐震化を促進するために耐震診断や耐震改修に対する補助金制度を設けています。
特に、2024年の能登半島地震を受けて、補助額の増額や申請条件の緩和などの見直しが進められています。

ここでは、石川県の耐震改修補助金制度の基本情報について解説します。

石川県の耐震改修補助金制度の概要

石川県の耐震補助制度は、主に以下の3つの段階に分かれています。

耐震診断の補助
- 対象：1981年5月31日以前に建築された住宅
- 補助内容：耐震診断費用の全額または一部補助（最大10万円）
- 補助率：一般世帯は2/3補助、高齢者世帯・低所得世帯は全額補助
耐震設計の補助（耐震改修計画を作成する費用）
- 補助額：最大15万円（設計費の2/3）
耐震改修工事の補助
- 対象：耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定された住宅
- 補助額：最大200万円（耐震改修費用の1/2～2/3）
- 特別枠：低所得者や高齢者世帯には最大300万円の補助が適用されるケースもあり

この補助金を利用すれば、通常300万～500万円かかる耐震改修費用を、100万～200万円程度に抑えることが可能です。

石川県の耐震改修補助金の申請条件

補助を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

✅ 対象住宅

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅
個人所有の一戸建て住宅（共同住宅は対象外の場合あり）
石川県内の市町が指定する地域内にあること

✅ 耐震診断を受けた結果が「倒壊する可能性が高い」と判定されていること

診断結果が「倒壊しにくい」場合は補助対象外

✅ 改修工事は、県や市町村が指定する施工業者が行うこと

信頼性の高い業者による施工が求められる

✅ 申請期限内に申請し、県や自治体の審査を受けること

多くの市町村では、毎年度ごとに申請受付期間が設定されている

補助金を活用するメリット

✅ 経済的負担を軽減できる
耐震改修は費用がかかるため、補助金を活用することで自己負担額を大幅に抑えられる。

✅ 家の資産価値を向上できる
耐震改修により、住宅の価値が向上し、売却時にも有利になる。

✅ 地震への備えができる
耐震改修を行うことで、地震時の倒壊リスクを大幅に減らせる。

石川県の耐震改修補助金の最新動向（2024年版）

能登半島地震を受けて、石川県では耐震改修支援を強化しています。
2024年度の最新情報として、以下のような補助金拡充の動きがありました。

補助額の増額（最大300万円）
申請条件の緩和（住宅の築年数要件を緩和）
補助対象地域の拡大（これまで対象外だった地域も新たに追加）

今後も石川県や各自治体の公式サイトで最新の情報をチェックしながら、活用できる制度を確認することが重要です。

補助金の対象となる住宅と申請条件

石川県の耐震改修補助金を利用するためには、対象となる住宅や申請条件を満たしている必要があります。

ここでは、具体的な基準について詳しく解説します。

補助金の対象となる住宅

耐震改修補助金の対象となるのは、主に以下の条件を満たす住宅です。

① 旧耐震基準（1981年5月31日以前）の住宅

1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた住宅は、新耐震基準が適用されているため補助の対象外となる場合がほとんどです。ただし、自治体によっては1981年以降の住宅でも対象となるケースがあります。

② 木造一戸建て住宅が基本

一般的な補助金制度の対象となるのは、木造の一戸建て住宅です。ただし、自治体によっては鉄骨造・RC造の住宅や共同住宅（アパート・マンション）も対象になる場合があります。

③ 住宅として使用されていること

店舗兼住宅や賃貸住宅の場合、補助の対象となるかどうかは自治体によって異なります。
基本的には、所有者が居住している住宅が優先されます。

④ 石川県内の対象地域にあること

自治体ごとに補助金の対象エリアが決まっているため、自分の住む地域が補助対象になっているかどうかを確認する必要があります。
特に、地震の影響が大きかった地域では補助金が手厚くなっているケースが多いです。

申請条件

補助金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。

① 耐震診断で「倒壊の可能性が高い」と判定されていること

耐震改修補助を受けるためには、まず耐震診断を受けることが必須です。
診断の結果、「倒壊の可能性が高い」または「倒壊の可能性がある」と評価された住宅が補助の対象になります。

② 指定された耐震改修工事を行うこと

補助金を受けるためには、県や自治体が認定した耐震改修工事を行う必要があります。
自己流の補強工事では補助対象にならないため、専門業者に依頼することが重要です。

③ 申請期限内に手続きを行うこと

多くの自治体では、年度ごとに補助金申請の受付期間を設定しています。
補助金の予算が上限に達すると申請受付が終了してしまうため、早めに申請することが重要です。

④ 他の補助制度との併用可否を確認する

耐震改修補助金は、他のリフォーム補助金や助成金と併用できる場合があります。
例えば、バリアフリー改修や省エネリフォームの補助制度と組み合わせることで、さらにお得に工事を実施することが可能です。
ただし、併用不可の制度もあるため、事前に自治体へ確認しましょう。

石川県の耐震改修補助金は、旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断の結果に基づいた改修工事に対して支給される制度です。
申請するためには、事前の耐震診断を受け、自治体が指定する基準を満たした改修工事を行う必要があります。
補助金の申請受付は期間限定のため、最新情報をチェックしながら、早めの対策を進めることが重要です。

石川県内の自治体別耐震改修補助金制度一覧

石川県では、各自治体が独自に耐震改修の補助制度を設けています。
補助金額や対象となる住宅の条件が異なるため、自分が住んでいる自治体の制度を事前に確認し、適用可能な支援を受けましょう。

金沢市の耐震改修補助金制度

補助対象となる住宅の条件

1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された木造住宅
耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅

補助金額と申請方法

耐震改修工事補助金：最大100万円
簡易耐震補強工事補助金：最大50万円
申請は市役所の建築指導課に書類を提出

申請期限と注意点

予算枠が決まっており、年度内の申請数が上限に達すると締め切りになるため早めの申請が必要

小松市の耐震改修補助金制度

小松市の耐震改修支援の特徴

耐震シェルターや防災ベッド設置にも補助金が支給される
申請前に無料で耐震診断を受けられる

申請時に必要な書類と手続きの流れ

申請書
住宅の登記簿謄本
耐震診断の結果報告書

加賀市の耐震改修補助金制度

どのような改修工事が補助対象となるのか？

壁の補強
基礎の補強
屋根の軽量化

予算枠と申請の受付期間

耐震改修工事：最大90万円
申請は年度ごとの受付で、予算が上限に達すると締切

白山市の耐震改修補助金制度

補助金の上限額と支給条件

耐震診断費用を最大5万円補助
耐震改修工事費用を最大80万円補助

工事完了までのスケジュールとポイント

申請後、補助金の交付決定を受けてから工事開始
工事完了後に報告書を提出し、補助金が支払われる

七尾市の耐震改修補助金制度

木造住宅の耐震補強を支援する制度内容

旧耐震基準の木造住宅が対象
最大120万円の補助金が支給される

申請の流れと施工業者の選び方

自治体が指定する耐震工事業者に依頼する必要がある
申請時に工事計画書を提出

輪島市の耐震改修補助金制度

補助金の対象範囲（耐震診断・耐震補強工事）

耐震診断費用の補助
耐震補強工事の補助（最大100万円）

施工費の自己負担額を抑える方法

他のリフォーム補助金と併用できる場合があるため、自治体に確認が必要

珠洲市の耐震改修補助金制度

過去の補助金活用事例

耐震診断を受けた住民の約70％が補強工事を実施

申請が通りやすいポイント

事前に自治体窓口で相談し、必要な書類を確認することが重要

その他の市町村の補助金制度の概要

かほく市

耐震補強工事に最大80万円の補助
市指定の施工業者による工事が必要

野々市市

耐震診断費用を全額補助（上限5万円）
耐震改修工事に最大70万円の補助

能美市

他の補助金と併用可能か自治体に事前確認が必要
申請後の審査に時間がかかるため、余裕を持った計画を立てること

羽咋市

補助対象の住宅は昭和56年以前の建築物に限定
申請後、耐震診断を受ける必要あり

志賀町・宝達志水町・津幡町・内灘町・中能登町・穴水町・能登町

それぞれの自治体が独自に耐震補助制度を設けているため、最新情報は公式サイトや窓口で確認が必要

自治体別耐震改修補助金制度一覧表

自治体	補助金名	補助額（最大）	HP
金沢市	耐震改修補助金	最大100万円	公式HP
七尾市	耐震補強支援事業	最大80万円	公式HP
小松市	住宅耐震改修補助金	最大90万円	公式HP
輪島市	耐震改修助成制度	最大75万円	公式HP
珠洲市	住宅耐震化促進補助金	最大85万円	公式HP
加賀市	住宅耐震改修費補助金	最大95万円	公式HP
羽咋市	住宅耐震改修支援	最大70万円	公式HP
かほく市	耐震改修補助制度	最大80万円	公式HP
白山市	住宅耐震改修補助金	最大100万円	公式HP
能美市	耐震補助金制度	最大85万円	公式HP
野々市市	住宅耐震化支援	最大90万円	公式HP
川北町	耐震改修助成制度	最大75万円	公式HP
津幡町	住宅耐震化補助金	最大80万円	公式HP
内灘町	耐震改修補助金	最大85万円	公式HP
志賀町	耐震化推進事業	最大70万円	公式HP
宝達志水町	住宅耐震補強助成	最大75万円	公式HP
中能登町	耐震改修支援制度	最大80万円	公式HP
穴水町	住宅耐震補助金	最大85万円	公式HP
能登町	耐震改修助成	最大90万円	公式HP

補助金を活用した耐震改修の進め方

耐震改修は、地震に強い安全な住まいを実現するために重要な取り組みです。
しかし、改修工事には高額な費用がかかるため、国や自治体の補助金を活用することが大切です。

ここでは、補助金を活用して耐震改修を進める具体的なステップを紹介します。

1. 補助金制度の内容を確認する

耐震改修の補助金は、国・都道府県・市区町村ごとに異なります。まずは、自分が住んでいる自治体の制度を確認しましょう。

補助対象の条件（築年数、構造、住宅用途など）
補助額（耐震診断費用・工事費の補助率や上限額）
申請方法と期限（事前申請が必要な場合が多い）

各自治体の公式サイトや役所の住宅担当窓口で詳細を調べるのが確実です。

2. 耐震診断を受ける

補助金を受けるには、まず耐震診断を実施し、住宅の耐震性を評価する必要があります。

診断は自治体が指定する建築士や専門機関に依頼する
診断結果に応じて、耐震改修の必要性が判断される
診断費用も補助対象になる自治体が多い

1981年（昭和56年）以前に建てられた住宅は、旧耐震基準で設計されているため、特に改修が推奨されます。

3. 改修プランの作成と施工業者の選定

耐震診断の結果に基づき、改修プランを作成します。

改修方法を決定する（耐震補強、基礎補強、屋根の軽量化など）
補助金の対象となる工事内容を確認する
信頼できる施工業者を選ぶ（自治体の登録業者リストを確認すると安心）

見積もりを複数の業者から取得し、費用や施工内容を比較検討するのがおすすめです。

4. 補助金の申請を行う

補助金の申請には、自治体への手続きが必要です。

必要書類の準備（耐震診断結果、工事計画書、見積書など）
申請期間内に提出する（自治体ごとに締切が異なるため要注意）
審査・承認後に工事開始（補助金の交付決定前に工事を始めると補助対象外になることがある）

自治体によっては、申請サポートを行っている場合もあります。

5. 耐震改修工事の実施と完了報告

補助金の交付決定後、耐震改修工事を進めます。

工事中のチェック（計画通りの施工が行われているか確認）
工事完了後の報告書提出（写真や工事証明書が必要なことが多い）
補助金の受領（工事完了後に補助金が振り込まれる）

施工後も、定期的なメンテナンスを行うことで、耐震性能を維持できます。

補助金を活用すれば、費用負担を抑えながら耐震改修を行うことができます。
ただし、申請の流れや要件が自治体ごとに異なるため、事前にしっかりと確認し、スムーズに手続きを進めることが重要です。

安全な住まいを守るために、早めの対策を検討しましょう。

まとめ：石川県の耐震改修補助金を活用して安全な住まいを確保しよう

石川県では、近年の地震リスクを踏まえ、住宅の耐震化を推進するために各自治体が補助金制度を設けています。
特に、1981年（昭和56年）以前に建てられた旧耐震基準の住宅に住んでいる方は、補助金を活用して耐震改修を行うことで、地震に強い住まいを確保できます。

耐震改修補助金を活用するメリット

✔ 費用負担を軽減できる：耐震診断や補強工事の一部費用を補助してもらえるため、経済的な負担が減ります。
✔ 安心・安全な住環境を実現：耐震改修を行うことで、家族の命と財産を守ることができます。
✔ 将来的な資産価値向上：耐震性能が向上することで、不動産価値の維持・向上にもつながります。

耐震改修の第一歩は情報収集から

耐震改修を検討する際は、まずは住んでいる自治体の補助金制度を確認し、申請条件や手続きについて把握することが重要です。
自治体によって補助金の対象や金額が異なるため、事前に問い合わせをするか、公式サイトで最新情報をチェックしましょう。

また、耐震診断を受けることで、どのような改修が必要なのか明確になります。
診断費用も補助の対象になることが多いため、ぜひ活用を検討してみてください。

今こそ耐震改修を！補助金を賢く使って安全な暮らしを

地震のリスクはいつ発生するかわかりません。
能登半島地震の被害からもわかるように、事前の備えが被害の軽減につながります。

耐震改修は決して安い投資ではありませんが、補助金を活用することで、経済的な負担を抑えながら確実な対策を行えます。

「いつかやろう」ではなく、「今できること」を始めることが、家族の安全を守る第一歩です。

石川県の耐震改修補助金を活用し、安心して暮らせる住まいを確保しましょう。

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