北九州市の耐震リフォーム補助金とは？

地震対策としての耐震リフォームの重要性

北九州市を含む福岡県では、過去に福岡県西方沖地震（2005年） や 熊本地震（2016年） など、大規模な地震が発生しています。

特に、旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建築された木造住宅は、倒壊リスクが高い とされており、安全性の向上が求められています。

耐震リフォームを行うことで、次のようなメリットがあります：

メリット	詳細
地震による被害の軽減	建物倒壊リスクを低減し、住民の安全を確保
資産価値の向上	耐震補強された住宅は売却時の評価が高くなる
税制優遇措置の適用	耐震改修を行うことで、固定資産税の減額が可能

そのため、北九州市では 耐震リフォームを推進するための補助金制度 を提供し、改修費用の一部を支援しています。

 

北九州市が提供する補助制度の目的と概要

北九州市の耐震リフォーム補助金制度は、住宅の耐震性を向上させること を目的とし、一定の基準を満たす木造住宅の改修工事に対して、補助金を支給する制度です。

補助制度の概要

項目	内容
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
補助額	耐震改修工事費の 5分の4（上限100万円）
申請条件	市税の滞納がないこと、市内業者を利用すること など
申請期間	2025年度の詳細は後日発表（予算に達し次第終了）
その他の優遇制度	固定資産税の減額、所得税控除 など

この補助金制度は、耐震リフォームを促進し、安全な住環境を整えるためのものです。

特に、2025年度の予算には限りがあるため、早めの申請が重要 です。

 

2025年最新！北九州市の耐震リフォーム補助制度の詳細

北九州市では、地震に強いまちづくりを推進するために、昭和56年5月31日以前に建築された住宅を対象に耐震改修工事の補助制度 を提供しています。

本章では、補助対象となる建築物、補助額と対象工事、申請要件と条件 について詳しく解説します。

 

対象となる建築物

補助の対象となる建築物には、いくつかの要件が定められています。

以下の3つの条件を満たす住宅が補助対象 となります。

 

昭和56年5月31日以前に建築された住宅

• 1981年6月1日以降の新耐震基準導入以前に建築 された建物が対象
• 旧耐震基準の建物は地震発生時の倒壊リスクが高いため、補助の対象となる

 

対象となる構造（木造2階建て以下など）

• 木造住宅で2階建て以下
• 在来軸組構法、伝統工法、枠組み壁構法で建築されたもの
• 長屋・共同住宅 も対象（ただし補助上限額は異なる）

 

耐震診断の結果による条件

耐震改修工事の補助を受けるには、耐震診断を実施し、上部構造評点が1.0未満であること が必要です。

補助の対象となる基準を以下にまとめました。

耐震診断結果（上部構造評点）	対象工事	補助の可否
1.0以上	耐震改修工事不要	補助対象外
0.7以上1.0未満	耐震補強工事が推奨される	補助対象
0.7未満	耐震補強が急務	補助対象（優先度高）

耐震診断の結果、1.0未満の住宅は耐震補強が必要 となり、補助の対象となります。

 

補助額と補助対象工事

北九州市の耐震リフォーム補助制度では、基本補助と追加補助が設定されており、最大100万円 まで補助されます。

 

基本補助と追加補助の詳細

補助内容	補助額	補助率
耐震改修工事費	最大100万円	工事費の5分の4（80%）
耐震改修工事監理費	工事費の一部	工事費の5分の4（80%）
長屋・共同住宅	1棟につき最大100万円	工事費の5分の4（80%）

• 耐震改修工事監理費 も補助の対象
• 長屋や共同住宅の場合は、1棟につき100万円が上限 となる

 

耐震改修工事で対象となる内容

補助の対象となる工事は、建物の耐震性能を向上させる工事 に限られます。

工事内容	具体例
壁の補強	筋交い、耐震パネルの設置
接合部の補強	柱や梁の補強金物設置
基礎の補強	コンクリート基礎の補強、ひび割れ補修
屋根の軽量化	瓦屋根の軽量化（ガルバリウム鋼板など）

リフォーム工事やグレードアップ工事は補助対象外 なので注意が必要です。

 

省エネ改修と耐震改修の併用について

耐震改修工事と省エネ改修工事を同時に行う場合、最大125万円 の補助を受けることが可能です。

工事種類	補助上限額	補助率
耐震改修のみ	100万円	80%
耐震＋省エネ改修	125万円	耐震80%、省エネ25%

省エネ改修の補助対象工事

• 断熱性能向上（窓、屋根、床の断熱材追加）
• 節水型トイレ、高断熱浴槽の設置
• LED照明の導入
• 高効率給湯機（エコキュート、エコジョーズ）の設置

 

申請要件と条件

補助を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

 

申請者の条件（所有者、市税の滞納なしなど）

条件	詳細

 

市内業者による工事制限

• 基本的に市内の施工業者を利用することが条件
• 特別な事情がある場合のみ、市外業者の利用が可能
• 市外業者を利用する場合、事前に北九州市へ相談が必要

申請期限と予算

• 申請は先着順で受け付け、予算が上限に達し次第終了
• 申請前に事前相談が必須（📞093-582-2531 北九州市建築指導課）

 

 

2025年の北九州市の耐震リフォーム補助制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象 で、最大100万円の補助 を受けることができます。

また、耐震改修と省エネ改修を組み合わせると125万円まで補助額を増やすことが可能 です

 

 

3. 耐震リフォーム補助金の申請方法と流れ

北九州市の耐震リフォーム補助金を受けるためには、必要な書類を準備し、適切な手続きを行うことが重要 です。

本章では、申請に必要な書類、手続きの流れ、電子申請の活用方法について詳しく解説します。

 

申請に必要な書類

書類名	入手先	備考
補助金交付申請書	北九州市の公式サイト	市役所でも取得可能
住宅の登記事項証明書	法務局	建物の所有者確認用
住民票	市区町村役場	申請者の居住確認
滞納無証明書	市税事務所	市税の滞納がないことを証明
平面図・詳細図	設計事務所等	施工内容を示す図面
耐震診断報告書	建築士	耐震性能の診断結果
工事見積書	施工業者	具体的な工事費の内訳
建設業許可書等の写し	施工業者	市内業者であることの確認

補助申請時には、すべての書類を揃えた上で提出する必要があります。

不備があると補助金の交付が遅れる可能性があるため、事前にチェックしておきましょう。

 

申請手続きの流れ（フロー図付き）

耐震リフォーム補助金の申請は、3つのステップ に分かれています。

1. 補助金の交付申請（工事前）
2. 実績報告（工事完了後）
3. 補助金の請求（確定通知後）

 

申請のフロー図

以下に、申請手続きの流れを図解しました。

STEP 1: 事前相談（必須）
　　↓
STEP 2: 交付申請（工事前）
　　↓
STEP 3: 交付決定通知（市から発行）
　　↓
STEP 4: 工事開始（交付決定後に着工可能）
　　↓
STEP 5: 工事完了
　　↓
STEP 6: 実績報告（工事完了後）
　　↓
STEP 7: 確定通知書の発行
　　↓
STEP 8: 補助金請求（確定通知後）
　　↓
STEP 9: 補助金受領

 

① 補助金の交付申請（工事前）

補助金を受けるためには、工事着工前に申請が必要です。事前相談が必須 となっているため、以下の窓口に問い合わせましょう。

📞 北九州市建築指導課

電話番号: 093-582-2531

受付時間: 午前8時30分～午後16時

交付申請書を提出し、市が審査を行います。審査完了後、交付決定通知が発行されます。

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② 実績報告（工事完了後）

工事が完了したら、以下の書類を提出し、工事の内容と補助金対象となる費用を報告 します。

提出書類	備考
工事完了報告書	施工業者が作成
工事写真（施工前・施工後）	写真が不足していると受理されない可能性あり
契約書の写し	補助対象工事であることを証明
領収書の写し	補助金交付額の確定に必要

審査完了後、市より確定通知書 が発行されます。

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③ 補助金の請求（確定通知後）

補助金の交付決定を受けた後、請求手続きを行います。

確定通知書が届いたら、以下の書類を市に提出しましょう。

提出書類	備考
補助金交付請求書	指定の様式あり
振込依頼書	申請者の銀行口座情報が必要

書類が受理されると、補助金が指定の銀行口座に振り込まれます。

 

電子申請の活用方法

北九州市では、補助金の交付申請を電子申請で行うことが可能 です。

 

① 電子申請の流れ

STEP 1: 事前相談（市の担当課に問い合わせ）
　　↓
STEP 2: 電子申請サイトへアクセス
　　↓
STEP 3: 必要事項を入力し、書類をアップロード
　　↓
STEP 4: 市が内容を確認し、申請書をメールで送付
　　↓
STEP 5: 申請書を印刷し、押印・自署して再アップロード
　　↓
STEP 6: 交付決定通知書が届いたら工事開始

 

② 電子申請のメリット

メリット	詳細
手続きがスムーズ	窓口に行く手間が省ける
申請書類の管理が簡単	スマホやPCで書類をアップロード可能
審査期間の短縮	書類の確認が迅速に行われる

電子申請を希望する場合は、専用サイトまたはQRコードからアクセス し、手続きを進めることができます。

 

補助金申請の重要ポイント

• 事前相談が必須！ 申請前に北九州市建築指導課に相談すること
• 工事前に申請しないと補助金は受けられない
• 必要書類の不備があると申請が遅れるため、事前に確認
• 電子申請を活用すれば手続きがスムーズ

 

 

4. 北九州市の補助金を活用するメリット

北九州市の耐震リフォーム補助制度を活用することで、地震による建物の倒壊リスク軽減、不動産価値の向上、固定資産税の減税 などのメリットがあります。

本章では、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

 

地震による建物倒壊リスクの軽減

北九州市では、昭和56年5月31日以前に建築された住宅 を対象に耐震改修工事の補助を行っています。

これは、1981年6月に導入された新耐震基準 に適合していない住宅が、地震発生時に倒壊の危険性が高いことが理由です。

 

旧耐震基準と新耐震基準の違い

基準	導入年	耐震性能
旧耐震基準	1981年5月以前	震度5程度で倒壊しない設計
新耐震基準	1981年6月以降	震度6強～7でも倒壊しない設計

耐震補強を行うことで、地震時の安全性が飛躍的に向上し、倒壊リスクが大幅に低減します。

 

耐震改修前後の耐震性能比較

耐震診断では、「上部構造評点」という指標を用いて建物の耐震性を評価します。

上部構造評点	耐震性の評価	補助対象
1.5以上	高い耐震性能を有する	対象外
1.0～1.5未満	一応倒壊しない	対象外
0.7～1.0未満	倒壊の可能性がある	補助対象
0.7未満	倒壊の可能性が高い	補助対象

補助金を活用すれば、上部構造評点を1.0以上に引き上げることが可能 となり、地震時の被害を防ぐことができます。

 

不動産の資産価値向上

耐震リフォームを実施することで、住宅の安全性だけでなく、市場価値の向上 も期待できます。

耐震リフォームが資産価値に与える影響

改修の有無	資産価値	売却のしやすさ
未改修	低い	売却困難
耐震改修済み	高い	買い手が見つかりやすい

住宅購入者が求める耐震性

近年、住宅購入者は耐震性能を重視する傾向が強まっています。
耐震改修済みの住宅は、売却時に有利となり、価格の下落を抑える効果 があります。

特に、住宅ローンを利用する際、耐震基準を満たしている住宅は金利優遇を受けられるケース もあり、購入希望者にとって魅力的な物件になります。

 

固定資産税の減税措置

北九州市では、耐震改修を実施した住宅に対して、翌年度の固定資産税を2分の1に減額 する制度を導入しています。

固定資産税減税の適用条件

項目	適用条件
対象住宅	昭和56年5月31日以前に建築された住宅
工事内容	耐震改修工事（費用50万円以上）
減税率	固定資産税の2分の1を減額
適用期間	翌年度のみ（令和8年3月31日まで）

耐震補強を行うことで、税負担を軽減できるメリット があります。長期的に考えると、耐震改修にかかった費用の一部を税制優遇によって回収 できる点も大きな利点です。

 

5. 他の補助制度との比較・併用

北九州市の耐震リフォーム補助金は、地震に強い住宅づくりを支援するための制度ですが、国や他の自治体の補助制度と併用できるかどうか は、事前に確認しておく必要があります。

本章では、国の補助金との違い、省エネ改修補助制度との関係、併用できるケース・できないケース について詳しく解説します。

 

国の補助金との違い

北九州市の耐震リフォーム補助金と、国の補助制度の主な違いを比較します。

国の補助制度の種類

補助制度名	概要	補助額	併用可否
長期優良住宅化リフォーム推進事業	住宅の耐震性向上・省エネ化を支援	最大200万円	可能
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	断熱性能向上に特化	最大120万円	可能
住宅の耐震化支援事業	旧耐震基準の住宅の耐震改修を支援	工事費の1/3（上限150万円）	条件付きで可能

北九州市の補助制度は、工事費の5分の4を補助（最大100万円） するのに対し、国の制度は工事費の1/3補助 など、補助割合や上限額に違いがあります。

また、国の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、耐震補強だけでなく、省エネ改修やバリアフリー工事も対象 となる点が異なります。

 

省エネ改修補助制度との関係

北九州市では、耐震改修工事と省エネ改修工事を同時に行う場合、耐震補助金と省エネ補助金を併用可能 です。

耐震改修と省エネ改修の補助額

補助の種類	補助額の上限	補助率	対象工事
耐震改修補助金	100万円	5分の4	耐震補強
省エネ改修補助金	25万円	4分の1	断熱・省エネ工事

耐震補強と省エネ改修を同時に行うことで、最大125万円の補助 を受けられるため、リフォームを検討する際は併用を視野に入れるのが賢明です。

対象となる省エネ改修工事

• 開口部の断熱改修（窓・ドア）
• 外壁・屋根・天井・床の断熱化
• LED照明の設置
• 節水型トイレ・高断熱浴槽の導入
• エコキュート・エコジョーズなど高効率給湯機の設置

 

併用できるケース・できないケース

補助制度の併用可否は、それぞれの補助金の対象工事や条件によって異なります。

 

併用できるケース

補助制度名	併用の可否	ポイント
耐震改修補助金 × 省エネ改修補助金	可能	耐震補強と省エネ工事を同時に行う場合
耐震改修補助金 × 国の長期優良住宅化リフォーム推進事業	可能	耐震改修を含むリフォーム全般を行う場合
耐震改修補助金 × 住宅の耐震化支援事業（国）	条件付き可能	工事費の合計補助額が規定を超えない範囲

 

併用できないケース

補助制度名	併用の可否	理由
耐震改修補助金 × 防災ベッド・耐震シェルター補助	不可	耐震補助との併用が認められていない
耐震改修補助金 × 住宅建替え補助	不可	建替え対象の住宅には耐震改修補助は適用されない

 

耐震補強以外のリフォームを行う場合、国や他の自治体の補助金と組み合わせることで、トータルのリフォーム費用を抑えることができます。

ただし、補助金の重複申請が認められないケースもあるため、申請前に北九州市の担当窓口へ相談することが重要 です。

 

6. よくある質問（Q&A）

北九州市の耐震リフォーム補助金に関して、申請者からよく寄せられる質問をQ&A形式で解説します。

対象となる住宅や申請時期、施工業者の条件について詳しく見ていきましょう。

 

どのような住宅が対象になるのか？

Q1. どの住宅が補助の対象になりますか？

A. 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅 で、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定された住宅が対象です。

対象となる住宅の条件	詳細
建築時期	昭和56年（1981年）5月31日以前に建築または工事着手
構造	木造住宅（在来軸組構法、伝統的構法、枠組み壁構法）
階数	2階建て以下
耐震診断結果	上部構造評点が1.0未満（耐震性能が不足していると判断）

 

Q2. 住宅の一部を増築した場合は対象になりますか？

A. 昭和56年6月1日以降に増築された部分があっても、構造的に別棟扱いの場合は補助の対象となります。 ただし、増築部分が建築基準法に違反している場合は対象外です。

 

Q3. 店舗や事務所として使っている住宅も補助の対象になりますか？

A. 店舗併用住宅でも、住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であれば補助対象となります。

 

申請のタイミングや審査期間は？

Q4. 申請はいつから可能ですか？

A. 毎年4月1日から受付が開始され、予算が上限に達した時点で終了となります。 そのため、早めの申請が推奨されます。

 

Q5. 申請から補助金の交付までどれくらいの期間がかかりますか？

A. 一般的な流れと審査期間の目安は以下の通りです。

申請ステップ	内容	審査期間の目安
交付申請	申請書類を提出し、補助金の審査を受ける	約2～4週間
工事着手	交付決定通知後に工事開始可能	–
工事完了	耐震改修工事の実施	施工内容による
実績報告書提出	工事完了後、必要書類を提出	約2週間
補助金交付	書類審査完了後、補助金振込	約1カ月

 

Q6. 申請前に工事を始めた場合、補助の対象になりますか？

A. 補助金の交付決定前に工事を開始した場合、補助の対象外となります。 必ず交付決定通知を受けてから工事を行ってください。

 

施工業者の条件は？

Q7. 工事を依頼する施工業者に制限はありますか？

A. 原則として、北九州市内に本社または支店を持つ業者に依頼する必要があります。 ただし、以下のような例外も認められています。

施工業者の条件	詳細
基本ルール	市内業者に依頼することが条件
例外	市内に適当な業者がいない場合、市外業者の利用が認められる

 

Q8. 施工業者を変更する場合、手続きは必要ですか？

A. 交付決定後に施工業者を変更する場合は、市に対して「変更申請」を提出する必要があります。 変更の際は、事前に市の担当窓口へ相談してください。

 

 

7. 2025年 北九州市の耐震リフォーム補助金に関する問い合わせ先

北九州市の耐震リフォーム補助金制度についての詳細な問い合わせ先を紹介します。

申請に関する相談窓口や、最新情報が掲載されている公式サイトのリンクをまとめました。

 

申請窓口情報

耐震リフォーム補助金の申請や相談を希望する方は、下記の窓口で受け付けています。申請前に必ず事前相談を行うことが推奨されています。

問い合わせ内容	窓口	連絡先・受付時間
補助金の申請・相談	北九州市建築指導課	093-582-2531（8:30～16:00）
電子申請に関する質問	北九州市電子申請サポート	公式サイトで案内
補助制度全般の説明	建築都市局指導部建築指導課	093-582-2531
施工業者や耐震診断の相談	一般財団法人 福岡県建築住宅センター	公式サイトで案内

申請窓口の所在地

• 住所: 北九州市小倉北区城内1番1号 北九州市役所 建築指導課（本庁舎13階）
• 受付時間: 月～金曜日 8:30～16:00（※土日祝日は休み）
• 電話番号: 093-582-2531
• FAX: 093-561-7525
• メール: toshi-kenchikushidou@city.kitakyushu.lg.jp

※申請書類の提出は、窓口・郵送・電子申請のいずれかで対応可能です。

 

公式サイト・関連リンクの案内

最新の補助金情報や申請様式のダウンロードは、公式サイトで確認できます。

リンク名	内容	URL
北九州市 耐震リフォーム補助金制度	制度の概要、申請方法、必要書類一覧	公式サイト
耐震診断・施工業者相談窓口	診断士の紹介、施工業者の登録情報	福岡県建築住宅センター
耐震改修工事に関するQ&A	申請に関するよくある質問のまとめ	Q&Aページ

最新情報や申請受付状況については、北九州市建築指導課の公式発表を随時確認することが重要です。

 

8. 今すぐ耐震リフォームを検討すべき理由

北九州市の耐震リフォーム補助金制度を活用するには、早めの検討が重要です。

本制度には予算や申請期限があるため、先延ばしにすると補助が受けられなくなる可能性もあります。

ここでは、耐震リフォームを今すぐ検討すべき理由を解説します。

 

早めの対策が安心につながる

日本は地震大国であり、いつどこで大規模な地震が発生するかは予測できません。

特に、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築された住宅は、現在の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、早急な耐震改修が求められます。

 

耐震化された住宅の倒壊リスク低減

過去の大地震では、耐震基準を満たしていない住宅の倒壊が大きな被害をもたらしました。一方、耐震補強を施した住宅は、震度6以上の地震でも倒壊リスクが大幅に低減することが確認されています。

地震の規模（震度）	未耐震住宅の倒壊率	耐震補強済み住宅の倒壊率
震度6以上	約50％	約10％以下
震度5	約20％	約5％以下

※出典：国土交通省「住宅耐震化推進施策」

 

家族の命と財産を守る

耐震補強は、家族の命を守るだけでなく、家屋の倒壊による財産損失を防ぐという大きなメリットがあります。倒壊による二次被害（火災や避難生活）を回避するためにも、早めの対応が求められます。

 

予算がなくなる前に申請すべき

補助金は先着順で受け付け

北九州市の耐震リフォーム補助金制度は、予算に限りがあるため、申請者が多い場合は途中で受付が終了します。
2024年度も早期に募集が締め切られたことから、2025年度も同様に早めの申請が求められます。

 

年度ごとの予算消化の流れ

年度	耐震改修補助件数	受付終了時期
2023年	50件	9月
2024年	70件	8月
2025年（予想）	80件	7月？

 

申し込みが遅れると補助が受けられない

耐震リフォームの補助金を利用するには、工事前に申請し、市の承認を得る必要があります。
そのため、予算が消化される前に申し込まなければ、補助を受けることができません。

 

施工業者の確保が重要

耐震リフォームは専門業者が必要

耐震リフォームは、専門的な知識を持つ施工業者が対応する必要があります。
北九州市の補助金を活用する場合、市内の登録業者が工事を行うことが原則とされています。

 

施工業者の予約が埋まりやすい

補助金の申請が増えると、施工業者への依頼が集中し、工事の予約が取りづらくなることがあります。
特に、申請が集中する年度末（12月～3月）は、対応可能な業者が限られるため、早めの相談・契約が重要です。

時期	施工業者の空き状況	予約の取りやすさ
4月～6月	比較的空きあり	取りやすい
7月～9月	徐々に混雑	やや取りにくい
10月～12月	忙しくなる	予約が必要
1月～3月	予約困難	ほぼ満席

 

施工の遅れは補助金の申請期限に影響

補助金を受けるには、工事完了後に実績報告書を提出し、市の確認を受ける必要があります。
しかし、施工業者が確保できずに工事が遅れると、年度内に補助金の手続きが完了できない可能性があるため、注意が必要です。