千葉市の耐震リフォーム補助金とは？

耐震リフォームの必要性

千葉市を含む関東地域では、大規模地震の発生リスクが高まっています。

特に、昭和56年（1981年）5月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅は、耐震性が十分でない可能性があり、地震発生時に倒壊の危険性があります。

耐震リフォームを行うことで、以下のメリットがあります。

• 地震被害の軽減：建物の耐震性を向上させることで、地震時の倒壊リスクを低減。
• 家族の安全確保：耐震補強により、建物の崩壊を防ぎ、命を守ることができる。
• 資産価値の維持・向上：耐震基準を満たした住宅は、不動産市場での価値が高まる可能性がある。
• 将来的な修繕コストの削減：耐震リフォームを行うことで、大規模な修繕が不要となる可能性がある。

以下のデータは、旧耐震基準の住宅と耐震改修済み住宅の地震による倒壊率を比較したものです。

旧耐震基準と新耐震基準の倒壊リスク比較

建築基準	倒壊率（震度6強以上）
旧耐震基準（1981年5月以前）	約60%
新耐震基準（1981年6月以降）	約10%以下
耐震改修済み住宅	ほぼ0%

📌 出典：「木造住宅の耐震診断と補強方法」（一般財団法人日本建築防災協会）

 

 

2025年最新！千葉市の耐震リフォーム補助制度

 

対象となる建築物

補助対象となる住宅の条件

千葉市の耐震リフォーム補助金を利用するためには、以下の条件を満たしている必要があります。

条件	内容
建築時期	平成12年（2000年）5月31日以前に建築された木造住宅
構造	在来軸組工法の一戸建て（2階以下）
耐震診断の結果	上部構造評点が1.0未満（倒壊の可能性がある）
所有者の条件	申請者本人が所有し、実際に居住していること
市税の滞納	なし（滞納がある場合は補助対象外）
違反建築でないこと	建築基準法や都市計画法に違反していない建物

📌 対象外の住宅

• ツーバイフォー工法・プレハブ工法の住宅
• アパートや長屋住宅
• 商業施設など住宅以外の建物
• 既に耐震改修工事の補助を受けた住宅

 

耐震改修工事の補助額

補助金の詳細（基本補助・追加補助）

補助対象	補助率	補助上限額
耐震診断	費用の5分の4	最大9万6千円
耐震改修工事（基本補助）	費用の5分の4	最大100万円
二段階耐震改修（追加補助）	段階ごとに50万円が限度	最大100万円（50万円×2回）

 

📌 補助対象となる工事内容

耐震リフォーム補助金は、住宅の耐震性を向上させる工事に適用されます。

 

補助対象となる工事例：

• 壁の補強（耐震壁の設置、筋交いの追加など）
• 基礎の補強（コンクリート基礎の補強・補修）
• 接合部の補強（柱・梁・土台の固定強化）
• 屋根の軽量化（重い瓦屋根を軽いものに変更）

 

補助対象外の工事例：

• リフォーム工事（キッチンや浴室の改修など）
• 装飾目的のリフォーム（外壁の塗り替えなど）
• 耐震補強以外のリノベーション（間取り変更など）

 

 

注意点と制約

予算と件数の制限

千葉市の耐震リフォーム補助金は、毎年限られた件数のみ受付されるため、早めの申請が重要です。

年度	耐震診断補助枠	耐震改修補助枠
2025年	5件	18件（うち二段階改修1件）

• 受付期間：令和6年（2024年）5月1日～5月31日
• 先着順であり、申請件数が上限を超えた場合は抽選になる可能性があります。

📌 予算内で補助を受けるためのポイント

• 受付開始直後に申請すること
• 申請に必要な書類を早めに準備すること
• 事前に耐震診断を受け、改修計画を立てておくこと

 

市税の滞納がある場合の影響

耐震リフォーム補助金を受けるには、市税の滞納がないことが条件となっています。

市税の滞納がある場合、補助申請が却下されるため、事前に納付状況を確認し、必要があれば滞納を解消しておくことが必要です。

📌 市税の滞納を解消する方法

• 千葉市役所の税務課に相談し、納税計画を立てる
• 分割納付の手続きを行う（条件付きで認められる場合あり）
• 銀行やコンビニなどで納付し、滞納証明を取得する

 

工事前に申請が必要な理由

補助金は、必ず交付決定後に工事を開始する必要があります。

申請前に工事を着工すると、補助の対象外となり、補助金を受け取ることができません。

📌 工事前申請の流れ

① 耐震診断を実施（必要に応じて補助申請）

② 工事計画の立案と見積書の取得

③ 千葉市へ補助金申請を提出

④ 交付決定通知を受け取る

⑤ 耐震改修工事を実施

⑥ 工事完了後に実績報告書を提出

⑦ 補助金の交付を受ける

補助金を確実に受け取るために、必ず申請→交付決定→工事着手の順を守ることが重要です。

 

 

耐震リフォーム補助金の申請方法

申請に必要な書類

千葉市の耐震リフォーム補助金を申請するためには、以下の書類を準備する必要があります。

必要書類	詳細内容	取得方法
補助金交付申請書	申請者の情報や工事計画を記載	千葉市公式サイトからダウンロード
住宅の登記事項証明書	建物の所有者情報を確認するため	法務局で取得
住民票	申請者が居住していることの証明	市役所・区役所で取得
市税滞納無証明書	市税の滞納がないことの証明	千葉市役所税務課で取得
耐震診断結果報告書	耐震診断の結果、改修が必要と判断されたことを証明	耐震診断士が作成
耐震改修設計書	補強内容や工事の詳細を示す図面	建築士・施工業者が作成
改修工事見積書	工事費用の詳細が記載された見積もり	施工業者から取得
工事契約書の写し	工事の契約内容を証明する書類	施工業者と契約後に取得
工事前の現地写真	補助金の適用範囲を明確にするため	申請者が撮影または業者に依頼

📌 注意点

• すべての書類の印鑑は統一すること（異なる印鑑を使用すると申請が無効になる場合がある）
• 書類の不備があると補助金の交付が遅れるため、必ず事前に確認すること

 

申請の流れ（フロー図を活用）

千葉市の耐震リフォーム補助金申請は、以下の流れで進みます。

【STEP 1】耐震診断の実施
　　↓ ※補助金の対象かを確認
【STEP 2】必要書類の準備
　　↓ ※全ての書類が揃っているか確認
【STEP 3】千葉市へ補助金交付申請を提出
　　↓ ※審査に約1ヶ月
【STEP 4】交付決定通知を受け取る
　　↓ ※ここから工事契約・着手OK
【STEP 5】耐震改修工事の実施
　　↓ ※補助対象工事のみ実施
【STEP 6】工事完了後、実績報告書を提出
　　↓ ※領収書や工事写真も添付
【STEP 7】補助金の交付
　　↓ ※指定口座に振込

📌 ポイント

• 交付決定前に工事を着工すると、補助金の対象外になる
• 申請から交付までに時間がかかるため、早めに計画を進める
• 受付期間（5月1日～5月31日）を過ぎると申請不可

 

申請時の注意点

工事前の申請が必須

耐震リフォーム補助金は、工事の契約・着手前に申請することが必須です。

申請前に工事を開始してしまうと、補助の対象外となります。

タイミング	補助金適用の可否
交付決定前に工事開始	❌ 補助金対象外
交付決定後に工事開始	✅ 補助金対象

 

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申請書類の不備に注意

申請書類に不備があると、補助金の交付が遅れる可能性があります。

特に注意すべき書類は以下の3つです。

書類名	不備が起こりやすいポイント
市税滞納無証明書	滞納があると申請不可
工事契約書	申請後に契約しないと無効
改修工事見積書	耐震改修以外のリフォーム工事が含まれると補助対象外

 

千葉市の耐震リフォーム補助金を活用するメリット

地震被害のリスク軽減

千葉市は地震リスクが高い地域のひとつであり、耐震リフォームを行うことで地震被害のリスクを大幅に低減できます。

特に、昭和56年（1981年）5月31日以前に建てられた木造住宅は「旧耐震基準」で設計されているため、耐震性が不十分な可能性が高く、補強が必要です。

 

📊 耐震基準の違いによる耐震性能の比較

建築時期	適用基準	耐震性の特徴	大地震時のリスク
昭和56年（1981年）5月以前	旧耐震基準	震度5強程度までの耐震設計	倒壊・損壊の可能性が高い
昭和56年（1981年）6月～平成12年（2000年）5月	新耐震基準	震度6強～7に対応	損傷の可能性あり
平成12年（2000年）6月以降	最新耐震基準	大地震でも倒壊しにくい設計	安全性が高い

耐震リフォームを実施することで、震度6～7の地震でも倒壊しない水準（耐震評点1.0以上）まで向上させることが可能です。

🏡 耐震リフォームで可能な補強工事例

• 壁の補強（筋交いや構造用合板の追加）
• 基礎の補強（鉄筋コンクリートの増し打ち）
• 接合部の補強（金物・アンカーボルトの設置）
• 屋根の軽量化（重い瓦屋根を軽い屋根材に交換）

 

資産価値の向上

耐震リフォームを行うことで、住宅の安全性が向上し、資産価値を維持・向上させる効果があります。

特に、築年数が古い住宅は耐震性の有無が価値に大きく影響します。

📊 耐震リフォームの有無による住宅価格の比較（千葉市内の中古住宅）

築年数	耐震リフォーム未実施	耐震リフォーム実施
30年以上（旧耐震基準）	1,500万円	1,800万円～2,000万円
20～30年（新耐震基準）	2,500万円	2,800万円～3,000万円
10～20年（最新耐震基準）	3,500万円	3,800万円以上

• 耐震リフォームを行うことで、市場価値が10～20％程度向上するケースが多い
• 購入希望者が安心して住めるため、売却時の価格交渉が有利に進む

📌 ポイント

• 住宅ローンの審査でも有利に（耐震性の低い住宅はローンが通りにくいことがある）
• 固定資産税の減額措置（耐震リフォームを行うと一定期間固定資産税が減額される場合あり）

 

将来の売却時に有利

千葉市の住宅市場において、耐震性の高い住宅は売却時の競争力が向上します。

近年の不動産市場では、購入希望者の8割以上が「耐震性能」を重視する傾向があります。

 

📊 中古住宅購入者の重視ポイント（千葉市内調査）

重視する項目	割合（％）
耐震性	82%
価格	74%
立地（駅・学校・スーパー）	68%
間取り・デザイン	55%
断熱・省エネ性能	50%

✅ 耐震リフォーム済みの住宅のメリット

• 売却がスムーズに進む（購入希望者が安心して契約しやすい）
• 売却価格が高くなる（耐震補強済み物件の方が高値で売れる）
• 売却までの期間が短縮（市場での競争力が向上）

 

他の補助制度と併用できるか確認

国の補助制度との違い

千葉市の耐震リフォーム補助金と国の補助制度には、それぞれ異なる特徴があります。
国の制度は、全国どこでも利用可能で、長期優良住宅化リフォーム推進事業などの耐震補強を含む総合的な住宅改修を支援するものが多いです。

一方、千葉市の補助制度は千葉市内の住宅に限定され、耐震改修に特化した支援が受けられる点が特徴です。

 

千葉市 vs 国の補助制度の比較

項目	千葉市の耐震リフォーム補助金	国の補助制度（例：長期優良住宅化リフォーム推進事業）
対象エリア	千葉市内限定	全国
補助対象	耐震改修工事	耐震改修＋断熱改修＋省エネ改修など
補助金額	工事費の5分の4（最大100万円）	上限125万円（要件により異なる）
申請条件	耐震診断で上部構造評点1.0未満の住宅	一定の耐震基準を満たす改修が必要
併用の可否	原則として国の補助制度とは併用不可	他の制度と組み合わせ可能な場合あり

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業との関係

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、国が提供するリフォーム支援制度で、耐震改修だけでなく、省エネやバリアフリー改修も含めて補助対象となる点が特徴です。

この制度と千葉市の耐震補助金を比較すると以下のような違いがあります。

📊 千葉市の補助制度 vs 長期優良住宅化リフォーム推進事業

比較項目	千葉市の耐震補助金	長期優良住宅化リフォーム推進事業
対象住宅	昭和56年5月以前に建築された木造住宅	一定の耐震基準を満たす既存住宅
補助額	最大100万円	最大125万円（条件により異なる）
耐震以外の補助	なし（耐震改修に特化）	断熱、省エネ、バリアフリー改修も補助対象
申請方法	千葉市に申請	国の指定機関に申請
併用の可否	基本的に併用不可	他の補助金と組み合わせ可

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、耐震改修と同時に省エネ改修やバリアフリー改修を行うことで補助額を増やせるメリットがあります。ただし、千葉市の耐震補助制度と原則併用はできません。

 

併用できるケースとできないケース

千葉市の耐震リフォーム補助金は、国の補助制度との併用が原則不可ですが、一定の条件を満たせば一部の補助制度と併用できる場合もあります。

📊 併用可否の比較表

補助制度	併用可否	理由
長期優良住宅化リフォーム推進事業（国）	❌ 併用不可	同一工事での併用は不可
住宅耐震シェルター設置補助制度（千葉市）	⭕ 併用可	耐震補強とは別の目的（地震時の安全確保）
ブロック塀撤去補助制度（千葉市）	⭕ 併用可	耐震補強とは別の外構改修
省エネ住宅ポイント制度（国）	❌ 併用不可	耐震改修とセットで申請不可

✅ 併用可能なケース

• 耐震改修と 住宅耐震シェルターの設置 は併用可
• 耐震補強と ブロック塀の撤去 は併用可

❌ 併用不可なケース

• 千葉市の耐震補助金 と 国の補助金（長期優良住宅化リフォーム推進事業） は併用不可
• 省エネ改修補助 とは基本的に併用不可

 

2025年 千葉市の耐震リフォーム補助金に関する問い合わせ先

申請窓口の情報

千葉市では、耐震リフォーム補助金の申請を受け付けています。

補助制度を利用するには、指定の窓口に必要書類を提出し、事前審査を受ける必要があります。

 

📌 申請窓口の基本情報

窓口	担当部署・課名	連絡先	住所
千葉市役所	都市局建築部 建築指導課	📞 043-245-5836	📍 千葉市中央区千葉港1番1号（千葉市役所 低層棟4階）
各区役所	地域振興課・建築指導係	各区役所により異なる	最寄りの区役所に問い合わせ

千葉市の各区役所 窓口一覧

📍 千葉市の各区役所で耐震補助の相談が可能です。

区役所	担当課	電話番号
中央区役所	地域振興課	043-221-2101
花見川区役所	地域振興課	043-275-6223
稲毛区役所	地域振興課	043-284-6105
若葉区役所	地域振興課	043-233-8124
緑区役所	地域振興課	043-292-8105
美浜区役所	地域振興課	043-270-3152

🏛 窓口受付時間：

平日 9:00～17:00（土日祝は休業）

💬 申請方法：窓口へ直接提出（郵送不可の場合が多い）

 

公式サイトの案内

千葉市の耐震リフォーム補助金に関する詳細情報や申請書類は、公式サイトから確認できます。補助の条件や最新の受付状況、申請書類のダウンロードが可能です。

🔗 千葉市公式サイト（耐震リフォーム補助金ページ）

千葉市耐震リフォーム補助制度

📄 主な情報が掲載されているページ

内容	URL
耐震リフォーム補助金の概要	千葉市耐震リフォーム補助金
申請書類のダウンロード	申請書類一覧
補助金制度の詳細パンフレット（PDF）	補助金パンフレット
問い合わせフォーム（メール）	shido.URC@city.chiba.lg.jp

 

問い合わせのポイント

1️⃣ 補助金の申請受付期間の確認

千葉市の耐震リフォーム補助金は、毎年5月頃に受付が行われることが多いですが、年度ごとに変更される可能性があるため、事前に確認が必要です。

2️⃣ 補助金の対象条件をチェック

事前に自身の住宅が補助対象に該当するかを確認し、耐震診断が必要かどうかを問い合わせるとスムーズです。

3️⃣ 必要書類の準備方法を相談

補助金申請にはさまざまな書類が必要なため、窓口で事前相談をすることで不備なく提出が可能になります。

 

 

まとめ：今すぐ耐震リフォームの検討を！

早めの対策が大切

日本における地震リスクの現状

日本は地震が多発する国であり、特に耐震基準が改正される1981年（昭和56年）以前の建物は耐震性能が不足している可能性があります。

近年の地震データからも、旧耐震基準の建物は倒壊リスクが高いことが明らかになっています。

 

📊 主要地震の発生件数（過去10年間）

年度	震度5弱以上の地震回数	震度6以上の地震回数
2015年	6回	2回
2016年（熊本地震）	14回	4回
2018年	7回	1回
2021年	9回	2回
2024年（能登半島地震）	10回	3回

🔹 地震の影響を受けやすい住宅の特徴

• 1981年以前の耐震基準で建築された木造住宅
• 老朽化による耐久性の低下（特に基礎・柱の劣化）
• 接合部の金具不足や補強の不十分な構造

💡 今すぐできる対策

1. 耐震診断を受ける：自身の住宅の耐震性を確認することが重要
2. リフォーム計画を立てる：必要な補強箇所を専門家と相談
3. 補助金を活用する：費用負担を軽減しながら耐震改修を実施

 

補助金制度を活用して安心な住まいへ

千葉市の耐震リフォーム補助制度のメリット

耐震リフォームは、費用が高額になりがちですが、千葉市の補助金制度を活用すれば、自己負担を大幅に軽減できます。

📌 千葉市の耐震リフォーム補助金の補助率と上限額

補助内容	補助率	上限額
耐震改修工事	5分の4	最大100万円
二段階耐震改修工事	5分の4（各段階）	各段階ごとに最大50万円
耐震診断費補助	5分の4	最大9.6万円

耐震リフォームの費用対効果

📊 耐震改修前後の住宅価値の比較

改修前	改修後
耐震性が低いため、売却価格が低くなりがち	地震に強い住宅として資産価値が向上
災害時の倒壊リスクが高い	家族の安全を確保できる
地震保険の割引が適用されない場合が多い	改修後は地震保険の割引が適用される可能性あり

💡 補助金を活用するポイント

• 毎年の受付期間をチェック（多くは5月に募集）
• 事前に耐震診断を受ける（補助金申請の前提条件）
• 工事契約前に申請が必要（着工後の申請は補助対象外）

📢 補助金を活用して、安全な住まいを手に入れましょう！